Swiftmileが電動バイク・スクーター向け充電ステーション整備へ約5.4億調達

都市部に電動バイクやスクーター用の充電ステーションを製造・設置するスタートアップのSwiftmile(スイフトマイル)は、Thayer Venturesが主導しVerizon Ventures、Alumni Ventures Groups、WSGRが参加するラウンドにて500万ドル(約5億4000万円)の資金を調達した。このラウンドにより、Swiftmileの資金調達総額は1100万ドル(約12億円)となった。

「いま起きているのは道路の完全な再構築だ」と、Swiftmileの共同創業者でCEOのColin Roche(コリン・ロッシュ)氏はTechCrunchに語った。「どの都市のプランナーに話を聞いても、古いルールが捨てられ新しいルールが作られているという。人々が閉鎖環境での新型コロナウイルスの感染を恐れているため、公共交通機関の利用は激減している。そして、我々の役目はより重要になっている」。

Swiftmileは都市と協力して充電ハブを配備し、分単位でオペレーターに課金するが、市場によっては一定額を超えないようにしている。当初はどのように機能し、どれだけのメリットがあるかを示すために、すべての事業者にドッキングシステムが開放される。一定期間が経過すると、Swiftmileは顧客のスクーターにのみ課金することになる。

今回の新たな資金調達により、Swiftmileは米国の3都市にシステムを展開するとともに、ヨーロッパへの進出も計画している。現在、Swiftmileは米国で150カ所のスマート充電ステーションを展開している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロモビリティの駐車、充電用ドックのSwiftmileが広告も展開開始

マイクロモビリティにおけるガソリンスタンドを目指すスタートアップのSwiftmileが、広告事業を始める。同社はすでに都市や民間事業者に、電動スクーターとバイクの駐車と充電ができるドックを提供している。今度は充電ステーションに取り付けたデジタルディスプレイを統合して、公共交通機関の情報、交通の注意情報、そして広告を表示する。

SwiftmileのCEOのColin Roche(コリン・ロシェ)氏はTechCrunchに対して「巨大な市場があるので、とてつもない付加価値がある。マイクロモビリティ利用者に対してマーケティングを仕掛けたい企業は山ほどあるが、スクーターに広告を表示するわけにはいかないし、表示してはいけない。マイクロモビリティ利用者だけでなく都市にも売り込みたいオーディエンスはたくさんいる。我々は混沌に秩序をもたらすからだ」と語った。

ライダーがステーションに乗り物を駐めると、TransitScreenとの提携により55インチのスクリーンに近隣の乗り換え案内を表示して、ライダーに公共交通機関の利用を促す。

TransitScreenのエンタープライズソリューション担当バイスプレジテンドのTony Hudgins(トニー・ハドギンス)氏はTechCrunchに対する文書の中で「TransitScreenはSwiftmileと提携して移動の選択肢に関するリアルタイムの情報をより広く提供できることをたいへんうれしく思っている。Swiftmileのようなモビリティのハブは、未来の通勤、通学を変えつつある。ファーストマイル、ラストマイルのソリューションが増えつつある中、我々はその一部になれることを楽しみにしている」と述べた。

Swiftmileはスクリーン付きのステーションを3月から設置する計画だ。2020年末までにデジタルスクリーン付きのステーションは1000台になると同社は予測している。これにより、年間の広告収入は8000万ドル(約87億8000万円)になると見込まれる。Verizon Mediaグループ(TechCrunchの親会社)はSwiftmileの顧客である。

Swiftmileはオースティンやベルリンなどの都市にすでに140台の充電ステーションを設置しており、2020年末までには1000台になる計画だ。将来的には自動車メーカーと提携し、スクーターだけでなく自動車も充電できるようにする構想がある。

Swiftmileはこれまでにおよそ600万ドル(約6億6000万円)を調達し、Verizonも資金の支援をしている。同社は今後数週間以内にシリーズAを正式に発表する準備を進めている。

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(翻訳:Kaori Koyama)