あらゆる業法に対応するKYC（Know Your Customer・本人確認）プラットフォームとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資による総額13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、eKYC（electronic KYC）の持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力する。
TRUSTDOCKは、業法を問わず、オンラインで完結するeKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AML（マネロン防止・資金洗浄防止）リスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォーム。事業者側は、同社提供の業務APIを自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築可能。またユーザー側は、事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了する。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能としている。
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eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了し、金融機関の口座の開設や本人確認が必要な各種サービスを利用可能になる。TRUSTDOCKのeKYCサービスは、公的証明書の厚みを撮影したり、任意の文字を読み上げさせた状態で本人を撮影したりと、不正登録を防ぐ仕組みが取り入れられている。
こういった一連のクラウド認証システムを汎用的に使えるようにしたのが、TRUSTDOCKが開発したeKYC身分証アプリ＆API群。日本だけでなく今後は世界各国でのアカウント開設やデジタル取引の際に必要な本人確認に対応する予定だ。もちろん、犯罪収益移転防止法だけでなく、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法などにかかわる犯罪行為を、厳格な本人確認による事前回避を期待できる。