The Hill紙の上院情報筋によると、ホワイトハウスは死に体となった次期議会でNSA改革案を通過させたくないようだ。
現上院司法委員会議長、Patrick Leahy上院議員は、今年自らが起草した法案 － USA FREEDOM Act［情報自由法］ ― の決議を推進しようとしている。同法案はIT企業および市民団体から支持を得ている。同名の法案は以前上院を通過したが、議決直前になって骨抜きにされたことで、プライバシー擁護派から嘲笑を買った。
上院の米国情報自由法は、米国における通話記録の一括収集を中止させるものだ。しかし、外国諜報活動偵察法第702項の改革までは届かないだろうと指摘する向きもある。Zoe Lofgren下院議員は当時、同法案について、第702項改訂に取り組んでいないのは「不足である」と発言した。
それでも、IT企業の間では同上院法案が支持に値するものであるとの全般的合意が形成されている － 同法の支持を推進した企業もあった。
ホワイトハウスに見られる逡巡には、上院多数党院内総務のHarry Reidも同調していると言われている。同氏はこの立法議会に別の優先事項を抱えている。果たしてLeahy上院議員が、この共同戦線に対抗しきれるかどうかは不明である。
The Hillが引用しているBrookings InstitutionのBenjamin Wittesは、ホワイトハウスはもっとNSA寄りの法案を望んでいるとほのめかしている。そして次期議会でそれが提案させるかもしれない。以上を踏まえると、米国情報自由化法案は、2014年に決議されるか廃案かということになりそうだ。今週は目が離せない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）