Varda Space Industries（企業）

最初の「宇宙製造施設」をSpaceXのFalcon 9ロケットで軌道に運ぶとVarda Space Industriesが発表

宇宙空間に製造施設を建設したいと考えているスタートアップ企業のVarda Space Industries（ヴァルダ・スペース・インダストリーズ）は、2023年に最初の宇宙機をSpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）ロケットに載せて軌道に打ち上げる契約を結んだと、米国時間10月11日に発表した。

同社が初めて軌道に送り込む宇宙機の現物は、SpaceXのライバル会社であるRocket Lab（ロケット・ラボ）が製造する。Rocket Labは、Vardaのために後に続く2基の宇宙機も製造することになっている。これら3基の宇宙機には、Vardaが製作した2つのモジュール（微小重力下で製造を行うモジュールと、地球に持ち帰るための再突入カプセル）が備わる。

それぞれの宇宙機は、軌道上に3カ月間ほど留まり、約40〜60kgの製造した素材を、再突入カプセルで地球に持ち帰ることを目指している。

Vardaの目標は、宇宙空間でしか持続的に得ることができない微小重力の恩恵を、バイオプリントされた臓器や特殊な半導体などの革新的な材料の製造に活かすことだ。

カリフォルニア州トーランスを拠点とするこのスタートアップは、SpaceXのベテラン社員だったWill Bruey（ウィル・ブリュイ）氏とFounders Fund（ファウンダーズ・ファンド）のプリンシパルであるDelian Asparouhov（デリアン・アスパロホフ）氏が2020年11月に設立。以来、急速に成長してきた。2021年7月に4200万ドル（約47億5000万円）のシリーズA資金調達を発表したVardaは、2023年に2回、そして2024年に3回目の打ち上げを行うという意欲的な打ち上げスケジュールを計画している。

Vardaの宇宙機は、Falcon 9のライドシェアミッションで打ち上げられる数多くの物体の1つである。宇宙に行くためのコストを顧客間で分散させ、実質的に相乗りで宇宙に到達することを可能にするライドシェア・ミッションは、新しい、そして儲かるプログラムだ。SpaceXは太陽同期軌道に最大200kgのペイロードを送りたい個々の顧客が支払う打ち上げ費用を、100万ドル（約1億1300万円）まで削減することを約束している。

画像クレジット：Joe Raedle / Getty Images

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

宇宙における製造活動のスタートアップVardaがRocket Labと宇宙船3機の購入契約締結

軌道上で製造を行うスタートアップのVarda Space Industries（バルダ・スペース・インダストリーズ）の動きが早い。4200万ドル（約46億円）のシリーズAを発表後わずか数週間で、最初のミッションに向け、打ち上げ会社のRocket Lab（ロケットラボ）から3機のPhoton（フォトン）宇宙船を購入する契約を締結した。

最初の宇宙船は2023年第1四半期に打ち上げられる。2機目は同年末、3機目は2024年の予定だ。創業8カ月のVardaにとって果敢なスケジュールであり、最初の3つの宇宙での製造ミッションとなる。契約には、4機目のPhotonを購入するオプションが含まれている。

実績ある企業との提携は理にかなっている。Photonの実績を考えればなおさらで、その中には、今年末のNASAから資金提供を受けた月へのミッションが含まれる。また、Rocket Labは、カリフォルニア大学バークレー校の宇宙科学研究所から、火星への1年間のミッションのためのPhoton宇宙船2機の設計下請け契約を獲得した。

画像クレジット：Rocket Lab

元SpaceXのWill Bruey（ウィル・ブリュイ）氏とFounders FundのプリンシパルであるDelian Asparouhov（デリアン・アスパロホフ）氏が創業したVardaは、宇宙でしか得られない製造条件である微小重力に大きな期待を寄せる。彼らは、バイオプリントした臓器、特殊な半導体、光ファイバーケーブル、医薬品など、地上では作ることのできない製品向け市場の潜在力が、宇宙船の製造や宇宙への打ち上げにかかるコストに見合うものだと考えている。

今回の契約では、それぞれのPhotonにVarda製の2つのモジュールを搭載する。1つ目は実際に宇宙で製造を行うための微小重力製造モジュール、2つ目は完成品を地球に持ち帰る再突入カプセルだ。アスパロホフ氏がTechCrunchに語ったところによると、再突入カプセルは、最初の2、3回のミッションでは「40〜60kg程度の材料」を持ち帰るよう設計されており、その後の打ち上げでの速やかな規模拡大を目指している。

Vardaによると、このアプローチはリスクが少なく、段階的に進められるという。「だからこそ、投資家や国防総省、NASAなどから多くの関心が寄せられているのです。これは非常に現実的で、一歩ずつ進んでいくアプローチなのです」とアスパロホフ氏は語る。「私たちは、この最初の宇宙工場を実証します。事業規模が拡大すれば、より大きな宇宙工場を送り込むことができ、最終的には国際宇宙ステーション（ISS）の10倍の大きさのものを作ることができるかもしれません。しかし、私たちはそのような規模から始めようとしているわけではありません。非常に小規模で短期的、かつ実用的なアプローチから始めようとしています」

各ミッションは打ち上げから着陸まで約3カ月間だとRocket Labは声明で述べた。

無重力状態が続く「地球外」工場実現を目指すVarda Space Industries

Varda Space Industries（バルダ・スペース・インダストリーズ）は、シリーズAで4200万ドル（約46億2000万円）を調達し、微小重力という地球の外でしか得られない重要な特性をモノづくりに導入する。

創業8カ月のこのスタートアップは、早ければ2023年に最初の製造施設を宇宙空間に建設する。無重力状態が続く環境下でのみ可能な高度な製品を製造し、地球に持ち帰ることを目指している。

今回のラウンドはKhosla VenturesとCaffeinated Capitalがリードし、既存の投資家からLux Capital、General Catalyst、Founders Fundが参加した。2020年12月に行われた900万ドル（約9億9000万円）のシードラウンドを含め、同社のこれまでの累計調達額は5000万ドル（約55億円）を超えた。

Vardaの構想は、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏のそれとは異なる。ベゾス氏は2021年7月初め、自ら宇宙に行った後「すべての重工業および地球を汚染する産業を地球の外へ移したい」と語った。Vardaの共同創業者である元SpaceXのWill Bruey（ウィル・ブリュイ）氏とFounders FundのプリンシパルであるDelian Asparouhov（デリアン・アスパロホフ）氏は、軌道上にセメントミキサーや製鉄所を置こうとは考えていない。むしろ、地上では不可能な製造プロセスを開拓し、バイオプリントした臓器、光ファイバーケーブル、医薬品など、地上とは根本的に異なる条件を必要とする製品を製造したいと考えている。

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未来の宇宙工場を建設

ブリュイ氏とアスパロホフ氏によると、微小重力環境下での製造の価値は、本質的には科学の前哨基地である、国際宇宙ステーションに見出すことができるという。ここ数十年、国際宇宙ステーションから、宇宙で新しい素材や製品が可能であることを示す研究が次々と発表されている。だがこれまでは、軌道上に行き、滞在し、帰還することにコストがかかりすぎ、研究成果の規模を大きくすることができなかった。

ブリュイ氏はTechCrunchの取材に対し「ある意味では、私たちの研究開発の多くはすでに公的機関で行われています。私たちは本質的に、すでに実証された研究を商業化する橋渡しの役割を担っているのです」と語った。

現在、同社は3つのモジュールからなる宇宙船を製造している。既製の衛星プラットフォーム、微小重力下での製造を行うセンタープラットフォーム、材料を地球に持ち帰るための再突入ビークルというモジュールだ。ブリュイ氏によると、最初の10回程度の打ち上げでは、Vardaが自ら製品を製造するという。また、長期的には、宇宙で製品と製造したいと考えている他の企業のための受託製造プラットフォームを目標としている。

アスパロホフ氏は、これをiPhoneとApp Storeに例える。「iPhoneは、App Storeと一緒に登場したわけではありません。Apple（アップル）はその価値を共有するために、最初に10～11個のアプリを開発しました。そこで私たちは、最初の数個のアプリを自分たちで開発し、私たちが市場に持ち込むこの商業的能力の価値を示そうと思いますが、やがてはアプリストアをリリースするようになるでしょう」。

Vardaの計画で重要なのは、製造のすべてを自動化することだ。（少なくとも現時点では）人間の関与をなくし、宇宙船の開発を人間が行うこと（およびそれにともなう有人宇宙船打上げの安全性に関する懸念）を回避し、間接費を大幅に削減することができる。

規制当局や国防総省を招いて行われた予備的なデザインレビューの様子（画像クレジット：Varda Space Industries）

「投資家やNASA、国防総省から私たちのアプローチが高く評価されているのは、これまで『宇宙における製造』を議論してきた他のすべての企業と比較して、私たちが最もゴールに近く現実的で、商業的にも実行可能なアプローチであるからだと思います」とアスパロホフ氏は語る。

さらに同氏は「宇宙における製造」の考え方として、Vardaが微小重力環境にモノを運ぶために必要な費用は単位質量あたり1ドル（約110円）であり、微小重力環境での製造で得られる価値も単位質量あたり1ドルである（約110円）と話す。収益性の鍵は、その2つの方程式の差を最大化する製品を見つけることだ。例えば、新規の医薬品は、無重力から得られるイノベーションの利益が高ければ高いほど、莫大な利益を得ることができる。

同社は2023年に「複数回のミッション」を想定しており、その後は四半期に1回、さらには1日に複数の再突入カプセルが製品とともに戻ってくると想像している、とブリュイ氏はいう。そのくらいの頻度で打ち上げと再突入が予定されたとしても、それを満たすほど宇宙で製造される新しい製品への需要の規模は潜在的に大きい、とVardaの共同創業者らは確信している。

宇宙旅行のような急成長産業に比べ、宇宙における製造は人類により多くの影響を与える可能性がある、とブリュイ氏は話す。

「人類が地球上で経験するさまざまなことに影響を与え、生活の質を大幅に向上させることができるでしょう」。

カテゴリー：宇宙

タグ：Varda Space Industries、資金調達、工場、製造業

画像クレジット：Varda Space Industries

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）