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人の創造性やセンスを定量化する「CI技術」に取り組むVISITSがシニフィアンと資本業務提携

左からシニフィアン共同代表の村上誠典氏、同じく小林賢治氏、VISITS Technologies代表取締役の松本勝氏、シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏（Photo credit : 疋田千里）

独自の合意形成アルゴリズムであるCI（Consensus Intelligence）技術を用いたプロダクトを展開するVISITS Technologies（以下VISITS）。同社は1月30日、未上場スタートアップや新興上場企業の経営支援を行うシニフィアンと資本業務提携を締結したことを明らかにした。

VISITSでは今後CI技術に注力しながら相性の良いマーケットを探っていくとともに、2017年10月に発表した「ideagram」など同技術を組み込んだ複数のプロダクトをリリースしていく計画。資本政策や組織構築、事業開発などのナレッジを持つシニフィアンとタッグを組み、さらなる事業成長を目指す。

独自の合意形成アルゴリズムで定性的な価値を可視化する

VISITSが開発するCI技術は人の創造性やセンス、アイデアの価値など従来は不確かだった「定性的な価値」を定量化できる仕組みだ。

一例をあげるとこの技術を用いたideagramはクリエイティビティや目利き力を定量化することで、企業内の人材発掘や育成、イノベーションの創出を支援するプロダクト。これを使えば「社内でイノベーションに繋がるアイデアを出せる人材は誰か」「破壊的イノベーションに繋がるアイデアはどれか」といったことが可視化できる。

具体的には「アイデア創造」と「アイデア評価」という2つのオンライン試験を通じて、メンバーがアイデアを出し合うとともに、出されたアイデアを相互に評価する。このプロセスを通じて各自のアイデア創造力や目利き力、各アイデアの価値が数値化されるわけだが、その際にアイデア創造の結果を教師データとして参加者の目利き力を予測し、アイデア評価の結果に重み付けを行う点がポイントだ。

つまり「必ずしもみんなから好評なわけではないが、目利き力が高いメンバーが評価しているアイデア」など、単純な多数決では埋もれてしまっていたイノベーションの種や価値あるアイデアを発掘できるようになる。

表現を変えれば、本当に高い目利き力を持った人の判断を重くすることによって「意思決定の質を上げられる仕組み」と言ってもいいかもしれない。

AIでは解決することが難しい問題を解く技術

CI技術は定性的な価値を定量化する仕組みだと紹介したように、この技術が真価を発揮するのは「教師データがない（教師データが変動する）ためにAIでは解決することが難しい問題」に直面した際だという。

「今の価値観に合わせたオシャレとは何なのか、今の価値観に合わせた時の課題は何なのかなど目的変数すら動的な場合でも、（ideagramのようなプロセスを通じて）適切なインセンティブを与えながらそれを抽出し、最適な方法を考えることができる」（VISITS Technologies代表取締役の松本勝氏）のが特徴だ。

またデータを基にしたパーソナライズがAIの強みとすれば、松本氏いわくCIは「もっとも人が共感する重心を探す」ことによって全体最適を実現できるのがウリ。合意形成を経てアイデアを1つに絞らなければならない場合に有効活用できる余地があり、ものづくり（新製品のアイデアを1つに決める）やマーケティング（CMのクリエイティブを複数案から決める）などと相性が良いという。

「イメージとしては服作りにおけるZARAとユニクロのような関係性に近い。ZARAのようなファストファッションは細かいニーズに合わせて何十通り、何百通りのパターンの服を用意していくという点でAI的。一方でユニクロはみんなが本当に求めるものに絞って、その品質を高めていくスタイル。CIはこちらのアプローチだ」（松本氏）

AIとの違いでいくと、CIは中央から外れた端っこにある価値を汲み取りやすいという側面もある。「AIは過去のデータを参考にしすぎると教師データに引っ張られて真ん中に寄りがち」だというのが松本氏の見解。CIの場合はideagramで紹介した例のように、一部の人が支持した奇抜なアイデアでもウエイトが高ければその価値を見逃さずに済む。

もちろんAIが万能ではないのと同じようにCIも万能ではない。定量的で固定の教師データがあるような場合はAIの方が適しているし、そもそも合意形成をする必要がないシーンではCIを使うまでもない。その意味でAIを代替する技術ではなく、共存・補完する技術と言えるという。

松本氏によると、特にここ半年ほどは「CIという合意形成アルゴリズムがどのマーケットにおいて大きなインパクトを与えられるのかを探っていた」期間だったようだ。ideagramはあくまでCI技術を組み込んだプロダクトの第1弾という位置付けで、今後は他のマーケットに焦点を当てた新しいプロダクトも予定している。

すでに中小企業庁の補助金審査プロセス高度化や、厚生労働省及び経済産業省が事務局を務める有識者会議の効率化に向けてCI技術の提供を発表しているが、これはideagramとはまた異なる仕組みなのだそう。ゆくゆくは正式にサービス化する計画だ。

CI技術を手がけるスタートアップとしてアクセルを踏む

大雑把に分類すると、これまでのVISITSは“HR Tech”領域のスタートアップだったと言えるだろう。

2015年にリリースしたOB・OG訪問プラットフォームの「VISITS OB」は、アナログな部分が多く残る人材業界の課題をテクノロジーで解決しようというプロダクトであり、2017年にはパーソルホールディングスと資本業務提携も締結していた。

ただ会社としてはこれらの事業を継続しつつも、HR業界はもちろん幅広い業界にインパクトを与えられる可能性を秘めたCI技術により多くのリソースを投下し、CI技術を手がけるスタートアップとして事業成長を目指していく計画だ。

今回はシニフィアンの共同代表である朝倉祐介氏（TechCrunchの読者には以前ミクシィで代表取締役社長を務めていた朝倉氏と言った方がピンとくるかもしれない）と村上誠典氏にも話を聞けたのだけど「すでに着手しているマーケット以外でも意思決定の精度が上がったり、新たな価値が形成される現場がもっとたくさんあるのではないか」（村上氏）とCI技術のポテンシャルを高く評価していた。

特にVISITSの場合はこれまでに累計で二桁億円の資金を調達していて、ミドル〜レイターステージに当たるスタートアップ。そういった企業の組織構築や事業開発をサポートしてきたシニフィアンとしては会社のフェーズ的にもマッチしたため、今回の資本業務提携に至ったようだ。

「日本に閉じた話ではなく、世界の社会課題解決につながる可能性を秘めた事業。シニフィアンとしては『あの時あんなことをしなければもっと上手くいったのに』など、踏まなくて良い落とし穴や地雷を除去していく役割を通じて、事業の成長に貢献していきたい」（朝倉氏）

なおVISITSではCI事業の拡大に向けて年内にも大型の資金調達を予定していて、その点でもシニフィアンと連携を進めていくという。

人の創造性を定量化するイノベーションテックのVISITS Technologiesが5億円を調達

独自のアルゴリズムによって創造性を可視化する「ideagram」やOBOG訪問サービス「VISITS OB」を提供するVISITS Technologies。同社は7月9日、CAC CAPITAL、未来創生ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズ、みずほキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約5億円を調達したことを明らかにした。

VISITS Technologiesは2014年の設立。2017年7月にパーソルホールディングス、ベクトル、三菱UFJキャピタル、グローブアドバイザーズなどから5.7億円を調達しているほか、それ以前にも代々木ゼミナールグループ、ウィルグループインキュベートファンドなどから資金調達を実施。

これまでの累計調達額は今回も含めて約14億円になるという。

共感を軸に人のつながりを生みだすOB・OG訪問プラットフォーム

VISITS Technologiesでは現在大きく2つのサービスを展開している。そのひとつが前回調達時にも紹介したVISITS OBだ。

VISITS OBは「ビジョンに共感し合える人のつながり」を生み出すことを特徴とした採用サービス。よくありがちな同種のサービスとは違い、OB・OGは会社の紹介などではなく、自分がこれまでどんなことをしてきたのか、これからどんな挑戦をしていきたいのかといった個人的なエピソードをプロフィールとして記入する。

社会人と学生双方のプロフィールをディープラーニングにかけることで「人が何に興味を持つのか、どんなことに共感するのか」を抽出。共感をベースにしたマッチングの実現や、企業のブランディング最適化のサポートを行う。

サービス開始から2年半でユーザー数は約10万人。掲載企業数も約2000社に上り、マッチング数は100万件を越えた。昨年からはユーザー専用のコミュニティスペース「HELLO,VISITS」を複数のエリアで設立するなど、新しい取り組みも始めている。

クリエイティビティを科学しイノベーションを創出する新サービス

VISITS Technologiesが展開するもうひとつのプラットフォームが、2017年10月に発表した「ideagram」だ。

このサービスはこれまで定義することが難しかった人の創造性や目利き力、アイデアの価値を定量化することで企業内の人材発掘や育成、イノベーションの創出を支援するというもの。具体的には「アイデア創造」と「アイデア評価」という2つの試験をオンラインで実施。参加者のデータを独自のアルゴリズムで分析する。

おもしろいのは単なる多数決などではないということだ。ideagramではアイデア創造の結果によって各メンバーの目利き力を予測し、アイデア評価の際に各々の目利き力を考慮する（ウエイトを加重する）。これによって「多くのメンバーがイマイチだと言っていたとしても、目利き力が高いとされるメンバーがおもしろいと言ったアイデア」が評価されるようになる。

つまり従来は多くのメンバーに理解されずに埋もれしてしまっていたような「破壊的イノベーションに繋がるようなアイデア」に、個々のクリエイティビティやアイデアの価値を可視化することで気づけるようになるかもしれないということだ。

もちろん社内で誰がクリエイティブか定量的にわかるようになれば、人員配置を考える際にも役に立つし、研修用のツールとしてクリエイティビティをトレーニングすることもできるという。

少し説明をはしょってしまったけど、厳密には上述したプロセスを経て「参加者全体として『どのような創造性と目利き力の確率分布に従っていれば、全体として最も納得性の高い合意形成が成立するか』という『説明力最大化問題』を数学で解き明かしている」とのこと。

この独自の合意形成アルゴリズムがideagramの特徴となっている。

AI時代に必要なクリエイティビティを数式で可視化する

VISITS Technologiesで代表取締役を務める松本勝氏は元ゴールドマンサックスのトレーダーであり、その後人工知能を用いた投資ファンドの設立にも携わってきた人物。AIに関わってきた歴も長いからこそ「AIは決して万能ではない」と話す。

基本的にAIは過去のデータから学習して判断を行うもの。つまり「教師データ」がある場合に、一層そのパワーを発揮する。

一方で破壊的イノベーションと呼ばれる類のものは、そのほとんどが前例のないアイデア。AIが生み出したり、見つけたりするのが苦手だけれど価値があるものだと言える。

「AIが進化することで、人に求められる能力や人がフォーカスする領域も変わる。そこで重要なのが（AIには難しい）クリエイティビティであり、その源泉となる共感。これこそが1番のフォーカスポイントだと以前から言われているのに、これまではそのスキルが定義されることもなく、育て方もわからないままだった。ideagramではこのクリエイティビティを科学する」（松本氏）

共感を科学するという点では、以前から運営してきたVISITS OBから一貫するテーマだ。

VISITS OBは共感という軸で、共に新しい社会価値を創造する仲間を見つけるためのサービス。ideagramは、社会価値に繋がるアイデアを見つけたり、必要なスキルを磨くためのサービスという位置付けだという。

松本氏によるとideagramはすでに大手企業を中心に約20社に導入が決まっていて（運用を開始している企業も含め）、今後も引き続き展開を加速させていく予定だ。

また企業向けのプロダクトだけでなく、同社のエンジンとブロックチェーンを組み合わせたオープンな社会課題解決プラットフォームを開発しているそう。登録された社会課題とさまざまな企業が持つ技術などのシーズの組み合わせから最適なものを自動抽出することで、社会課題の解決と同時に、新たなイノベーションの種を発掘するエコシステムの構築を目指しているようだ。