猫専用バイオロギングデバイス「Catlog」開発のRABOが1億円調達、Shitall岩佐氏がハードウェア顧問に

猫の行動をバイオロギング解析技術でモニタリングできるIoTデバイス「Catlog」を開発・販売するRABOは1月15日、約1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、iSGS インベストメントワークス、W ventures、iPLAB Startups、Shitall代表の岩佐琢磨氏。

写真前列中央がRABOの代表取締役兼CEOの伊豫愉芸子氏とCCO(Chief Cat Officer、最高猫責任猫)のブリ丸

また、特許業務法人のiPLAB Startupsで代表を務める弁理士の中畑 稔氏は、RABOで各種知的財産戦略の設計と実施などの顧問に就任する。中畑氏はドローン開発のスタートアップであるエアロネクストで取締役CIP(最高知財経営責任者)を務める人物だ。

一方Shitallの岩佐氏は、CatlogをはじめRABOが今後展開するハードウェア開発へのアドバイスやグローバル展開などサポートする顧問となる。具体的には、ハードウェア製品の製造工場選定やCESなどの展示会出展についてのノウハウをアドバイスする立場となる。岩佐氏はパナソニックを退社後にハードウェアスタートアップのCerevoを設立、その後Cerevoの一部事業を分割したShiftallを立ち上げて代表に就任し、全株式をパナソニックに売却。現在Shiftallはパナソニックの完全子会社として、ユニークなハードウェアを開発を続けている。2018年開催のTechCrunch Tokyo 2018には、目の周囲を覆うノイズキャンセリング機能を搭載したヘッドフォン端末の「WEAR SPACE」出展。2020年1月上旬に米国で開催されたCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、前回と同じコーディネイトかどうかを判断して教えてくれるスマート姿見「Project: NeSSA」(プロジェクト ネッサ)、ARプロジェクション機能搭載のペンダント型照明器具「BeamAR」、つくりおき食材を冷蔵保存しておき遠隔から加熱できる調理家電「Cook’Keep」などを発表している。

Catlogは、猫の行動を24時間記録でき、歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況をスマートフォンで遠隔チェックできるIoTデバイス。2018年10月29日から2019年2月22日までMakuakeにて先行予約販売を実施したところ、支援者423人、支援総額457万1600円が集まり、達成率は1523%となった注目のプロダクトだ。2019年9月24日にはiOSデバイス向けに一般販売を開始し、ローンチ後約4カ月で約1000UC(Unique Cat)に到達したとのこと。つまり、1000匹(頭)の猫の行動データを蓄積・分析しているわけだ。アプリアクセス率(登録したユーザーのうち再度アプリにアクセスしたユーザーの割合)も7日間で90%、30日で78%と高い数値を維持している。同社によると、ノンマーケティングのオーガニックのみで、約4カ月の計画出荷数を1.5週間で達成したという。

気になるAndroid版のCatlogアプリについては今月中にリリース予定とのこと。また同社ウェブサイトでは現在、マーケティング、機械学習やiOSアプリのエンジニア、猫動画制作者などのスタッフを募集中だ。

toC領域スタートアップを支援するW ventures、50億円のファンドを組成

写真左から、W ventures代表パートナーの新和博氏と東明宏氏

ベンチャーキャピタルのW venturesは4月24日、コンシューマー向け事業を展開するシード、アーリー期スタートアップを対象に投資を行う、50億円のファンドを組成したと発表した。ファンドの名称は、W ventures投資事業有限責任組合(以下W venturesファンド)。ミクシィからのLP出資を受けているという。

W venturesは、NTTドコモやミクシィでベンチャー投資事業に従事していた新(しん)和博氏と、グリーやグロービス・キャピタル・パートナーズでベンチャー投資事業を行っていた東(ひがし)明宏氏を代表パートナーとして設立された。

W venturesファンドでは、ライフスタイル、エンターテインメント、スポーツといった分野を中心に、BtoC、 BtoBtoC、CtoC、DtoCなどコンシューマー向け領域と、それらサービスを支えるテクノロジーなどの関連領域も含めたスタートアップを支援していく。

「スタートアップチームの一員としてただの投資関係にとどまらない事業成長のサポートを通じて、スタートアップが安心して挑戦できる環境をつくっていく」というW ventures。今後3年で、30〜50社への投資を予定しており、人材採用・組織開発支援、PR支援、資金調達支援などでもスタートアップを支援する体制を整えていくとしている。