専門知識不要で使えることをうたうクラウド会計ソフト「freee」の登録事業者数が、7月6日時点で10万件を突破した。2013年3月のサービス開始から1年4カ月で到達した。ユーザー調査によれば、freee導入前に使っていた会計ソフトは「ない」という人が39％、「Excelなどで代用していた」という人が14％、「税理士にお願いしていたなど」が13％と、全体の66％が初めての会計ソフトとしてfreeeを選んでいるのだという。ユーザーが過去に確定申告や決算をした回数では「0回」が36％、「1回」が20％となっていて、会計ソフト初心者や創業間もない事業者を取り込んで成長しているようだ。
freeeは確定申告や会計・経理業務を自動化するクラウド会計ソフト。銀行やクレジットカードなど1600以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成することができる。freeeを導入する事業者の従業員数を見てみると、1人が64％、2人が15％、3〜5人が13％と、5人以下の事業者が主なユーザー。業種別では飲食や小売り、理容・美容などの店舗が38％となっている。
2014年4月のWindows XPのサポート期間終了や消費税増税に伴い、インストール型の会計ソフトから乗り換えるユーザーが増え、2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いで伸びている、というのは以前もお伝えしたが、最近では連携先のモバイル決済サービス「Square」や無料POSレジアプリ「Airレジ」経由でfreeeに登録するユーザーが増えているそうだ。
国内のクラウド会計の分野では、SMBやスタートアップを取り込む2強のfreeeとマネーフォワードが手がける「MFクラウド会計（旧：Money Forward for BUSINESS）」、それに会計事務所のようなプロ向けとして「A-SaaS」がある。これに対して、100万以上の登録ユーザーを抱えるパッケージ型ソフトの弥生は7月7日、銀行口座やクレジットカードなどの取り引きデータを自動仕分けし、弥生シリーズのソフトに取り込む「YAYOI SMART CONNECT」を発表。今秋にはクラウド版「やよいの青色申告 オンライン」を開始するなど、freeeやMFクラウド会計を意識したかのような動きも見せている。