アメリカン航空は米国発の長距離国際便の輸送能力を一時的に75%削減すると発表した。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の流行にともなう米政府の旅行制限と需要の低下に対処する措置で、3月16日から実施される。
すでに減便を始めているが、米国時間3月14日に発表された今回の措置は長距離国際輸送能力を75%削減するというものだ。これは3月16日に開始され5月6日まで継続される。乗客と乗員を米国に収容するために、減便の実施は今後7日間で徐々に実施されるという。
アメリカン航空は「ダラス-フォートワース（DFW）からロンドン・ヒースロー（LHR）まで、またマイアミ（MIA）かららLHRまで毎日1便を運航し続ける。DFWから東京・成田（NRT）も週3回飛行し続ける。カナダ、メキシコ、カリブ海、中米、南米北部の一部へのフライトを含む短距離国際便も継続される。アメリカン航空では、前年比で4月の国内能力は20%、5月は30%減少する計画だ。
デルタ、ルフトハンザ、ユナイテッドなどほかの航空会社もキャパシティの削減を勧めているが、アメリカン航空の措置はほかの航空会社の削減を上回るものだ。
この措置は、中国、イラン、ヨーロッパ26か国の市民ならびに最近それらの国に滞在した米国籍でない市民が今後30日間米国に入国することを禁止するというトランプ大統領が先週出した命令に対応したものだ。ヨーロッパからの入国禁止は3月13日にはアイルランドと英国にも拡大された。
DHS（国土安全保障省）は、米国に帰国する米市民、永住権者とその近親者に対し、米国への入国には指定された13空港のどれかを利用するよう求める到着制限通告を出した。また入国後の検疫スクリーニングも強化する。 国土安全保障省では、これらの帰国者は最終目的地に到着したら14日間、自発的隔離を行うよう求めている。
今後30日間の旅行制限は米市民や貨物には適用されない。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
