昨日（米国時間4/16）はZTEにとって厳しい一日だった。1年前、イランと北朝鮮に対する制裁を守らなかったことで有罪を認めた同社は、アメリカ商務省からさらなる鉄槌を喰らい、アメリカ企業は向こう7年間、同社に製品を売ることができなくなった〔虚偽報告で〕。
推定によると、それは同社製品に使われている部品の1/4以上に相当し、Qualcommなど有名大企業の製品も含まれる。また無形のアメリカ製品としては、同社Androidハンドセットの重要部位である、OSに関するGoogleのライセンスも含まれる。Bloombergの匿名情報筋によると、ZTEはモバイルのオペレーティングシステムの今後について検討するため、弁護士がGoogleの役員に会っている、といわれる。
有形部品の多くは、自国である中国のメーカーなどからも購入できるが、オペレーティングシステムはどうなるのか。まともな選択肢は、残されていない。たとえば、アプリなどをすべて同社が作って揃えなければならないだろう。OSそのものの開発にも、手を出さざるをえないかもしれない。
ZTEの一件がAndroidの今後の命運を左右するとは思われないが、Googleが失うものは大きい。アメリカ市場だけでも、同社製スマートフォンのマーケットシェアは12.2%で、Apple、Samsung、LGに次いで4位だ。Googleとしては、有力なハードウェアパートナーをできるだけ多くつなぎ留めておきたいのはやまやまだが、ただしそれは、商務省の逆鱗に触れない場合に限る。
