アリゾナ州のダグ・デュシー知事は、市や自治体による、Airbnb、HomeWay等の短期滞在の広告や利用の禁止を阻止する法案、SB 1350に署名した。
同法案に署名することは、政治的主張を通したというだけではなく、アリゾナ州知事が、共有経済を推進する同州で公共政策を進める一歩でもある。
知事の考えでは、同法は旅行者がホテルチェーンを利用する代わりに、地域経済の利益に直接貢献するのを後押しするという。事実上これは、ウインウィンの状態である。
ロビー団体、Travel Technology Associationの代表者は、新法を支持している。
Travel Technolgy Association（AirbnbからExpediaまでをメンバーに擁する業界団体）で、短期レンタルポリシーのリーダーを務めるMatt Kiesslingは、SB 1350の承認について声明で次のように語った：
「SB 1350によって、アリゾナ州は公共政策に関して前向きであり、ピアツーピア経済を支援すると共に、あらゆる利害関係者の公平を保つ資勢を明らかにした」。そして、「本法案はまさに全員にとっての勝利である ― 短期滞在をアリゾナ旅行者の選択肢として残し、地域コミュニティーに膨大な経済利益をもたらすと共に、税徴収も合理化できる。」
これまでのところ、これは米国内で短期滞在レンタルの利用を保護し、事実上推進する最初の大きな一歩であり、他の州が追随する際の枠組みにもなるだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
