中国の巨大テック企業数社は、権力機構のためにウイグル人イスラム教徒を識別する技術を有しているとの調査結果を受け、国際的な批判にさらされている。
Alibaba（アリババ）のクラウドコンピューティング部門であるAlibaba Cloud（アリババ・クラウド）は、民族やその人が「ウイグル人」であるか否かを識別できる顔認識アルゴリズムを開発していたことが、映像の監視を行う業界団体IPVMの調査でわかった。
ウイグル人やカザフ人などのイスラム教少数民族向けの悪評高い中国の「職業訓練プログラム（中国外務省リリース）」を、中国政府はテロ対策だとして擁護（中国外務省リリース）を繰り返してきた。
アリババは声明の中で、Alibaba Cloudが「アルゴリズムとしての民族性」や「いかなるかたちにせよアリババのポリシーと価値観に反した人種または民族の差別や識別」などを含む技術のテストを行っていたことを知り「がくぜんとした」と述べている（Alibabaリリース）。
「私たちは、自社技術が特定の民族に対して使われることを決して意図しておらず、それを許すつもりも毛頭ありません。私たちは、自社製品が提供するものから、民族を示すタグを一切排除しています。この試験的技術が、いかなるお客様にも使用されたことはありません。私たちの技術が特定の民族を対象に使われること、特定の民族を識別することに使われることはなく、それを許可することもありません」と同社はいい加えた。
2019年のセキュリティ侵害事件で、Alibaba Cloudがホスティングしていた「スマートシティー」監視システムに民族の識別やイスラム教ウイグル人にラベル付けできる能力があることが発覚したと、TechCrunchでもお伝えした。当時、アリババは、公共のクラウドプロバイダーとして「顧客のデータベース内のコンテンツにアクセスする権限を持たない」と話していた。
IPVMはまた2020年12月の初め、Huawei（ファーウェイ）と、顔認識製品Face++で知られる人工知能のユニコーン企業Megvii（メグビー）が、システムがウイグルコミュニティーのメンバーの顔を認識すると中国政府に通報する技術を共同開発していたことを突き止めた（The Washington Post記事）。
これらの中国テック企業は海外進出を目指しているが、北京からの要求と、その人権問題への態度に対する国際的な監視の目との間に挟まれて、ますます苦しい状況に追い込まれている。
クラウドコンピューティングは、アリババで一番の急成長セグメントであり、海外の顧客をより多く呼び込みたいと同社は目論んでいる。調査会社Gartner（ガートナー）の調査（Alibabaリリース）によれば、Alibaba Cloudは2019年、アジア太平洋地区の最大手企業となり、世界で3番目に大きい（Alibabaリリース）サービスとしてのインフラストラクチャー（IaaS）提供企業になった。
アリババのクラウド部門は、前年比で60％の成長を果たし、9月までの3カ月間（Alibabaリリース）、全社の収益10％を支えた。この四半期の時点で、中国本土に拠点を置き人民元で取引を行っているA株上場企業のおよそ60％がAlibaba Cloudの顧客になっていると、同社は主張している。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：Alibaba、中国、顔認証、差別
画像クレジット：Alibaba Databases In Hebei / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）
