香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba（アリババ）が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル（2兆円超）の調達を検討している。5月28日にBloomberg（ブルームバーグ）が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている（訳注：すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している）。
TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。
匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。
しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック（複数クラスの株式）による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ）やフードデリバリーのMeituan Dianping（美团点评）の上場が相次いで行われた。
このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
