日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、TikTokなど中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしている。インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話がある。
議員たちの動きを最初に報じたのは、日本の全国民的放送局NHKだ。弁護団は、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するつもりだ。
日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていたが、TikTokは最初の成功例だった。同社の出来たばかりのローカライズチームは、日本の著名人ユーザーの獲得に努力した。
調査会社App Annieによれば、日本のiOSストアにおいてTikTokはエンターテインメントアプリの中で常にトップであり、本稿執筆時点で日本国内の全カテゴリーで5番目にダウンロードされたアプリだ。
日本からの批判を受けてTikTokの広報担当者はTechCrunchに対して、アプリは中国からの管理に対して距離を保っている、とおなじみの声明を繰り返している。
「TikTokに関しては間違った情報が多い。TikTokには米国人のCEOと数十年もの業界経験を持つ情報セキュリティの最高責任者（Chief Information Security Officer）がいます。彼は米軍と法執行機関での経験があり、弊社の米国チームは、業界で最上級のセキュリティインフラを鋭意開発している。親会社の5名の取締役の内4名は、世界で最も尊敬されているグローバル投資家が占めている。TikTok U.S.のユーザーデータは米国とシンガポールに保存され、従業員のアクセスは厳重にコントロールされている」。
中国のその他のテクノロジー大手も長年、日本を狙っている。BaiduのSimejiは、日本人に人気のある日本語入力アプリの1つだ。日本のメインのチャットアプリといえばLINEだが、中国とつながりのある日本企業ではWeChatが欠かせない。インドでの禁止は、急成長するインターネット市場を狙う中国の開発者にとっては不幸なことだが、しかしインドにおけるユーザー1人あたりの平均収入は欧米に比べると低いままだ。しかし日本は、はるかに儲かるマーケットだ。
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画像クレジット：TikTok JapanのTwitterより
