世界第2位のスマホ市場も新型コロナウイルスの影響から逃れることはできない。
インドの第2四半期のスマートフォン出荷は前年同期比48％減となった。調査会社Canalysは、世界でも珍しいスマホ成長マーケットのインドにおいて過去10年で最大の落ち込みと指摘した。
同国では2020年第2四半期に約1730万台のスマホが出荷された。前年同期の3300万台、2020年第1四半期の3350万台から大幅に減少した。
原因は新型コロナウイルスだ。インドでは100万人超の感染が報告されている。
インド政府は新型コロナの感染拡大を抑制するために3月下旬に全国でロックダウン措置を取り、グローサリーや医薬品を扱う店を除く全ての店が営業を一時停止（未訳記事）した。Amazon（アマゾン）やFlipkart（フリップカート）といったeコマース大手ですら、スマホや政府が「必要ではない」と分類したその他のものを販売することを禁じられた。
長いロックダウンは5月中旬まで続いた。その後インド政府は、他の店舗やeコマース配達も国内のほとんどでサービスを再開できるとした。そうした厳しい措置がスマホマーケットの急激な落ち込みの理由だ。
それとは対照的に、世界最大のスマホマーケットである中国は、同国において新型コロナの影響が最も大きかった3月末までの第1四半期にスマホ出荷は18％しか落ち込まなかった。第1四半期にインドはさほど新型コロナの影響は受けず、スマホ出荷は前年同期比4％増だった。グローバルでは第1四半期のスマホ出荷は同13％減だった。通年ではこれよりも若干改善され12％減が予想されている（未訳記事）。
「インドのスマホマーケットにとって回復に向け険しい道のりだった」とCanalysのアナリスト、Madhumita Chaudhary（マドゥミタ・チョウドハリー）氏は述べた。「マーケットが再開するやいなやメーカーはかなりの売上があったが、生産施設は製造に関する新たな規制のために労働力不足に直面し、結果として生産台数は落ちている」。
2019年第1四半期から2020年第1四半期にかけてのインドマーケットにおけるスマートフォン推定出荷台数
ロックダウンにもかかわらず、Xiaomi（シャオミ）はインドマーケットで最大のシェア（未訳記事）を維持した。中国のスマホメーカーである同社は2018年後半以降、インドで最大のシェアを占めるメーカー（未訳記事）だ。同社は6月末までの第2四半期に530万台を出荷し、スマホマーケットの30.9%を占めたとCanalysは推定している。
第2位のVivo（ビボ）は370万台を出荷し、マーケットシェアは21.3%だった。かつてインドのスマホマーケットを支配していたSamsung（サムスン）は第3位で、シェアは16.8%だった。同社は最近インドに大型投資を行った（未訳記事）。
ここ数週間、ほとんどのスマホベンダーが販売減から脱却しようと新たな端末を発売した。来月も新しいスマホの発売がいくつか予定されている。
しかし一部のスマホメーカーにとっては新型ウイルスだけが障壁ではない。
反中国感情がここ数カ月、インド国内で高まっている。発端は6月にヒマラヤでの軍事衝突でインド兵士20人が殺害されたことだ。多くの人が中国メーカー製のスマホやテレビ、他の製品を破壊する動画を投稿し、「中国ボイコット」あるいはそれに近い言葉がインドのTwitter（ツイッター）でトレンドとなった。6月末にインド政府は中国企業が開発した59本のアプリとサービスを禁止した。
シャオミ、Vivo、インドでシェア4位のOppo（オッポ）、そしてその他の中国スマホメーカーはいまや、インドのスマホマーケットの80％近くを握っている。
しかしCanalysのチョウドハリー氏は、こうしたスマホメーカーの代替となるサムスンやNokia（ノキア）、ましてやApple（アップル）の製品は価格競争力がないために、中国メーカーは過激な反動を回避できると考えている。
インドのスマホマーケットでのシェアがわずか1％のAppleはトップ10メーカーの中で受けた新型コロナ影響が最も小さく、第2四半期のiPhone出荷台数は前年同期比20％減の25万台だった。
画像クレジット: Sanjit Das / Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
