インドネシア拠点のYummy Corporationは9月24日、SoftBank Ventures Asia（ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア）が主導するシリーズBの資金調達で1200万ドル（約12億6500万円）を調達した。同社は、インドネシア最大のクラウドキッチン管理会社をうたうスタートアップ。共同創業者兼最高経営責任者のMario Suntanu（マリオ・サンタヌ）氏は「調達した資金はより多くの主要都市への進出と、データ分析を含む技術プラットフォームの開発に充てる」とのこと。
このラウンドのほかの参加者には、Intudo VenturesとSovereign’s Capital、新規投資家としてVectr Ventures、AppWorks、Quest Ventures、Coca Cola Amatil X、Palm Drive Capitalが含まれる。シリーズBにより、Yummy Corporationのこれまでの調達総額は1950万ドル（約20億5600万円）になる。
2019年6月にサービスを開始したYummy Corporationのクラウドキッチンのネットワークは、Yummykitchenと呼ばれ、現在ジャカルタ、バンドン、メダンに70以上のHACCP認定施設が含まれている。Ismaya Group（イスマヤグループ）やSour Sally Group（サワーサリーグループ）などの現地の大手ブランドを含む50社以上の食品・飲料企業と提携している。
サンタヌ氏は「新型コロナウイルスの感染蔓延による移動制限の間、ほとんど自宅に閉じこもっている人々が食べ物を宅配するようになり、Yummykitchenのビジネスは『健全な成長』を示した」と述べた。調達した資金は、より多くのパートナー、特に新型コロナウイルスの継続的な影響に対応するために業務をデジタル化し、配達を拡大したいと考えているブランドを獲得するために投下するとのことだ。
東南アジアにおけるクラウドキッチンの数は、新型コロナウイルスの感染蔓延前から増加し始めた食材宅配の需要に牽引され、この1年で急速に増加している。しかし、収益の大部分をデリバリーに依存している食品・飲料ブランドにとって、自社のキッチンやスタッフを運営することはコスト面で不利になる可能性がある。クラウドキッチンをほかの企業と共有することで、利幅を拡大することができるという算段だ。
インドネシアでサービスを提供しているほかのクラウドキッチンのスタートアップには、HangryやEverplateなどがある。そして、これらの企業とYummy Corporationは、主要な2社のプレーヤーと戦っている。もちろんそれは「スーパーアプリ」を擁するGrabとGojekであり、どちらも大規模なクラウドキッチンのネットワークを運営し、オンデマンド配信サービスと統合できるという強みを持つ。
サンタヌ氏は、他のクラウドキッチンと比較したYummyの最大の強みは「キッチン設備に加えて、完全に管理されたロケーションやキッチン運営サービスを提供している点」を強調する。つまり、レストランやF&Bブランドを含むYummyのパートナーは、自分たちのチームを雇う必要がなく、料理の準備と配送はYummyの従業員が担当する。また同社は、クライアントにデータ分析プラットフォームを提供し、ターゲットを絞った広告キャンペーンや、フードデリバリーアプリ上でのリスティングをより目に見えるものにするための支援も実施している。
ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアのSouteast AsiaアソシエイトであるHarris Yang（ハリス・ヤン）氏は声明の中で「同社のF&B業界における強力な専門知識とブランドへのユニークな価値提案を考えると、Yummyがこの分野のリーダーであり続けると確信している。Yummy のチームをサポートし、この新興セクターでの事業拡大を支援できることを嬉しく思います」とコメントしている。
画像クレジット：Yummy Corporation
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（翻訳：TechCrunch Japan）
