インドが2020年6月下旬に禁止したTikTok、UC Browser、UC News、Baidu Map、XiaomiのVideoとCommunity、その他53の中国企業のアプリについて、インド政府は国内におけるすぐの使用再開は認められないと判断した。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。
インド政府は先週これらアプリの親会社に、これまでに報告のあった対応ではサイバーセキュリティの懸念を十分に解決していないと伝えた、と情報筋は語っている。内密情報であるため情報筋は匿名とした。
またインド政府はアプリの親会社に、アプリ禁止を継続するが意見交換のチャンネルは完全に閉ざしていないと伝えた、と情報筋は明らかにした。インドのメディアは先週後半、インターネットユーザー6億人超を抱える世界第2位のインターネットマーケットであるインドがそれらアプリを永久に禁止すると報道している。
2020年6月下旬から隣国同士であるインドと中国の間で地政学的緊張が高まり、インドは結局PUMG Mobileを含む中国につながっている200超のアプリを禁止するに至った。これらのアプリすべてが「インドの国家安全保障と防衛にとって脅威となる活動に関与し、究極的にはインドの主権と高潔さに悪影響を与える」とインドのIT大臣は述べた。
インド政府はこれまで、2020年6月に禁止されたアプリに禁止措置についてのフィードバックを送っただけだ。
インドで禁止されたアプリの中で、TikTokは最も有名なものだ。ByteDanceの代表アプリは禁止される前、インドでユーザーは2億人超を抱えていた。しかし禁止措置にもかかわらず、同社はこれまでのところインドで従業員を雇い続けている。
ByteDanceの情報筋は、同社がインドでまだ展開されているLarkという生産性アプリを含むいくつかのアプリを展開しており、チームはそうしたアプリの開発を続けているとTechCrunchに話している。これは今まで報じられていなかった情報だ(UC Browserもかつてインドでかなり人気があったが、GoogleのChromeブラウザの人気の高まりによってUC Browserのインド支配に終止符が打たれた)。
禁止にもかかわらず、TikTokといくつかの禁止された中国アプリはいまだにインドで何百万人というユーザーを維持している。そうしたユーザーはそれらアプリにアクセスするためにVPNといった特殊なソフトウェアを使っている。モバイル分析会社App Annieの幹部がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokのインドにおける2020年12月のアクティブユーザー数は500万人を超え、PUBG Mobileは1500万人超だった。
TikTokは、インド政府の通知をレビュー中だと声明文で述べた。「当社は引き続きインドの法律や規則の順守に努めており、インド政府の懸念を解消すべく最善を尽くしています。当社の全ユーザーのプライバシーとセキュリティは依然として最優先事項です」と広報担当は述べている。
TikTokのインドでの禁止、そして米国での禁止の可能性についての一連の動きはByteDanceの財務に大して影響を与えていない。The Informationは米国時間1月26日、ByteDanceが2020年売上高を前年の倍以上となる370億ドル(約3億8340億円)に、営業利益も2019年の40億ドル(約4145億円)から70億ドル(約7254億円)に増やしたと報じた。
米国と中国の企業は過去10年、新たなユーザー10億人を求めてインドに急ぎ進出してきた。しかしインドマーケットはそうした企業の収益にわずかしか貢献していない。インドの連続起業家Kunal Shah(クナル・シャー)氏は2018年の会議で、多くの企業にとってインドは「MAU(月間アクティブユーザー)ファーム」になったと述べた。
禁止されているにもかかわらず、TikTokとPUBG Mobileはインドに再登場する方法を模索してきた。TikTokはインド最大のコングロマリットの1つ、Reliance Industriesと投資の話し合いを持った。そしてPUBG Mobileはゲーム会社Tencentとの縁を切り、インドで1億ドル(約104億円)投資することを約束している。
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カテゴリー:ネットサービス
タグ:インド、アプリ、TikTok、PUBG Mobile、中国
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(翻訳:Mizoguchi)