ウォンテッドリー、社内向けグループチャット「Sync」の法人利用を早くも無料に

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ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーが1月から提供している社内向けグループチャット「Sync」。サービスローンチから1カ月のSyncだが、法人向けのプランの完全無料化を発表した(当初は無料プラン以外に月額で600円、1200円のプランを用意していた)。あわせて、チーム機能とクラウドサービス連携機能の提供を開始した。

チーム機能を使えば、特定のプロジェクトなどに参加するメンバーに限定したチーム(グループ)でのチャットが可能。またクラウドサービス連携機能では、Google Docs、Dropbox、Evernoteと連携。各サービスの共有用URLをSync上に展開すれば、URLをクリックする前に内容が自動展開され確認できるという。

「ローンチ1カ月で無料化」の意図は?

法人向けサービスをローンチ1カ月で無料化するというのもあまり聞く話ではない。良かれ悪かれ当初の予定とは異なる状況になっているのではないかと想像するのだけれども、ウォンテッドリーCTOの川崎禎紀氏は「無料にすることで、Syncを利用する企業やユーザーを増やし、Wantedlyをよりアクティブに使ってもらうことが、中長期的にみてプラットフォーム全体の価値を高めると判断した」としている。

とはいえこの無料化の背景にはビジネス向けチャットツールの市場の過熱ぶりもあると見ていいんじゃないだろうか。SlackやChatWork、さらにはFacebook MessengerやLINEといった本来コンシュマー向けに提供されているツールまで、ビジネス領域で活躍するチャットツールの競争は激しくなるばかり。最後発のプロダクトとして有料のままサービスの差別化をするのが難しいと判断したとしてもおかしくはない。

川崎氏は「Wantedly Admin(Wantedlyの法人向け採用支援サービス、要はもともとのWantedlyの法人ビジネスだ)を利用している企業にはスタートアップも多い。有料の社内向けチャットサービスを使わずに済むよう支援したいという点もある」とも語っていた。この言葉をそのまま捉えるのであれば、単体でのマネタイズからWantedly全体での満足度向上のためにビジネス的にはピボットしたとも考えられる。補足しておくが、僕はクローズドベータ版のSyncを利用した経験がある。今回グループチャット機能も実装されたことで、ユーザー体験だけで言えば決して先行サービスと大きな差が付くモノではないと思っている。

Syncのユーザー数は非公開(サイト上では「1万5000社が利用する」となっているが、これはあくまでWantedly Adminの利用企業数だ)。「Wantedly全体と比較するとまだ少ない数字だが、チャットサービス特性もあってよりアクティブかつ継続的に使っているユーザーが多い。3分の1はWantedlyを利用しておらず、NPOや、社労士事務所、学生団体、フリーランスの集団など今までリーチ出来ていなかった属性が増えているのを実感している」(川崎氏)。今後はセキュリティ面やアカウント管理機能を強化するなど、大企業も含めた利用を促すという。

ビジネス向けツールの口コミサイトも

またウォンテッドリーでは2月12日に新サービス「Wantedly Tools」をローンチしている。同サービスはコミュニケーションツールやプロジェクト管理ツールなど、主にビジネス用途のツールやシステムを紹介しあう口コミサイト。Wantedlyにアカウントを持つ企業が利用するツールの情報を投稿している。

投稿は1プロダクトにつき数百件というものもあるようだ。その規模はさておき、ビジネスツールに特化した「Product Hunt」といった様相を呈しており、プロダクトを比較して導入したいユーザーなどには参考になる情報も多いと思う。たとえばコミュニケーションツールのカテゴリでは、「Sync」導入企業の意見も読むことができる。

Wantedly ツール

「Wantedly Tools」

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。