エンタープライズ向けAPIプラットフォームのPostmanが約160億円を調達

APIは、一連の異なるアプリケーションおよびデータソースへの接続を実現する方法を提供し、企業が直面する複雑な統合問題の多くを簡素化するのに役立つ。Postman(ポストマン)はエンタープライズ向けAPIプラットフォームを構築している企業だが、パンデミックの最中の米国時間6月11日、なんと20億ドル(約2100億円)という評価額の下に、1億5000万ドル(約160億円)のシリーズC調達を行った。

既存投資家であるCRVとNexus Venture Partnersの協力を受けて、ラウンドをInsight Partnersが主導した。同社によれば、今回のラウンドにより調達総額は2億700万ドル(約220億円)に達したという。これには、1年前に行われた5000万ドル(約54億円)のシリーズB(未訳記事)も含まれていて、結果として1年のうちに2億ドル(約210億円)が調達されたことになる。これは潤沢な現金だ。

PostmanのCEOで共同創業者のAbhinav Asthana(アビナフ・アスタナ)氏は、そうした投資を引きつけている魅力は、そのエンドツーエンドのプラットフォームだと語る。「私たちは、開発者、QA、DevOps、ともかくAPIの構築に携わっている方なら誰でもが、同じプラットフォームで作業できるように支援します。利用者は、高品質のAPIを開発するために、私たちのツールを設計、文書化、テスト、監視のために利用できますし、開発速度も向上させています」とアスタナ氏はTechCrunchに語った。

彼は、このラウンドが進むまでは、投資を積極的に求めていなかったと言う。実際、彼によれば、パンデミックが3月にカリフォルニアですべてを閉鎖してから、投資家たちが彼に接近してきたのだと言う。そして彼はそれをスタートアップの価値が認められたからだと理解している。

「私たちは、それは会社の強さを表していると考えています。開発者や企業を横断して驚異的な採用が進んで、パンデミックは(私たちに大きな影響を与えていません)。わが社は(投資家の皆さんから)クレイジーと言えるほどの関心を集めているのです」と彼は語った。

彼はまだ株式公開の問題に触れたくはないようだったが、この巨額の評価額が市場に対して、自社がしっかりした企業でありこの先もしっかり存続していくというメッセージを送ったとは感じている。

今回のリード投資家であるInsight Partnersの、共同創業者兼マネージングディレクターであるJeff Horing(ジェフ・ホリング)氏は、確かにそのように考えている人間だ。「市場機会、現経営陣、およびPostmanの成功実績が組み合わさることで、彼らがソフトウェア業界の次の大成功者になる準備が整っていることが示されています」と彼は声明で述べている。

現在、同社の従業員数は約250人で、米国とインドのバンガロールに分かれているが、彼は来年にはその数が2倍になるとみなしている。パンデミックが彼に示したことの1つは、彼の従業員がどこからでも働くことができることだった。この先彼は最も多様な人材プールを可能な限り活用して、世界中から人材を雇うつもりだ。

「私たちが労働力を増強していく際に、私たちの大規模なコミュニティの中から多様な才能を探すことは、労働力確保の解決のための重要な手段となることでしょう。それとともに、さまざまなコミュニティの人たちにイベントに参加してもらい、それらのコミュニティと常に連絡を取り合うようにしたいと思います。そうすることで、非常に強力で多彩な雇用機能を構築することができる筈です」と彼は言う。

彼はさらに付け加えて「私たちはそれについて慎重に考えたいと思っています、そして今後数ヶ月にわたって、私たちが具体的に何をしているのかについてより多くの光を当てていくことになるでしょう」と語った。

関連記事:Postman raises $50 million to grow its API development platform(PostmanがそのAPI開発プラットフォームを拡大するために約54億円を調達、未訳

画像クレジット: Postman

原文へ

(翻訳:sako)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。