オンデマンド配車サービスのGettが同業のJunoを2億ドルで買収

オンデマンド・ライドシェアリング業界における競合関係が変化したようだ。Gettは米国時間26日、ニューヨークで同様のサービスを提供するJunoを買収したと発表した。Gettの創業者兼CEOであるDave Waiser氏は、TechCrunchとのインタビューの中で今回の買収金額が2億ドルであることを明かしてくれた。しかし、その金額が現金で支払われるのか、または株式で払われるのかなど、その他の詳細は明らかになっていない。

このニュースによって、TechCrunchが昨日発表した記事が正しかったことが証明された。この記事で私たちは、この2社が買収交渉を行っていること、そして買収金額は2億5000万ドル程度ではないかと伝えていた。

この買収の詳細をお伝えしよう:

― この買収により、GettはJunoの経営資産すべてを手に入れることになる。ライセンスを付与したドライバーのネットワーク、全従業員、共同創業者のTalmon Marco氏、Igor Magazinik氏、Ofer Samocha氏、Sunny Marueli氏らがそれに当てはまる。創業者たち4人はニューヨークに残り、買収後のチームを率いて米国でのビジネスを運営していくことになる。同社のサービスは現在ニューヨークでのみ利用可能だが、彼らはGettがこれまで進出してこなかったヨーロッパ100都市への拡大も目指している。

昨日の記事でもお伝えしたように、この買収によって同社はニューヨークにおいてはLyftに匹敵する規模をもつことになる。この街でUberに次ぐ2番手を競い合うことになるのだ。

昨年Volkswagenから3億ドルを調達したGettだが、その成長を加速するために新たな調達ラウンドを実施する可能性も大いにある。

「今回の買収で、ビジネス拡大に向けた大きなチャンスを手にすることができました。そのために必要な資金を今年中に調達する予定です」とWaiser氏は語る。「Volkswagenは私たちにとても協力的で、素晴らしいパートナーです。ですから、新たな調達ラウンドでは既存投資家と新規投資家の両方から資金を調達する可能性もあります」。また彼は、Gettは前四半期で乗車数と収益のどちらにおいても100%の成長を達成したと付け加えた。「すべての四半期でこのような成長を達成できるとは思っていませんが、これを達成できたことは重要な意味を持ちます。また、私たちの成長はオーガニックなものでもあります」。

Junoが昨年サービスをローンチしたとき、ドライバー・フレンドリーな同社のビジネスは世間からの注目を浴びた。特に、ライバルのUberがドライバーの扱いについて評判が悪かったからこそ、彼らの注目度は高かった。Junoはドライバーに制限付き株式(RSU)を与えている。そのため、Junoが成長すれば、ドライバーもその恩恵を受けることができるのだ。

私たちの取材によれば、この買収によってこのRSU制度は廃止され、ドライバーには株式取得時の金額に相応した現金が支払われることになる。しかし、話はここで終わらない:Gettは「long term value sharing」と呼ばれるを始めるという。これはJunoのRSU制度と同じようなものであるようだが、その詳細はまだ明らかになっていない。

ドライバーとの契約はそのまま維持される。GettとJunoは両社ともドライバーに10%のコミッションを支払っている ― 同社によれば、これは業界の最高水準だ。また、チップは全額ドライバーが受け取り、24時間のドライバーサポート体制も整っている。

概して言えば、この買収の動きは面白い展開だと言える。Uberに振りかかる苦難や裁判といった最近のニュースを見ると、新しい参入者がUberとは違うやり方でマーケットプレイスの両端であるドライバーと乗客のそれぞれを満足させられるサービスを提供するチャンスがあるのではないかとも感じる。ビジネスのスケールは成功を測る1つの指標でしかないことが明らかになるかもしれない。

[原文]

(翻訳: 木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。