Densifyは、エンジニアたちによるクラウドリソースのコスト効率の良い買い方を支援する企業だったが、最近同社は、そのクラウド支出データを財務にも利用してほしいと考えた。今週同社が発表したCloud Cost Intelligence（CCI）と呼ばれるプロダクトを使うと、財務部門が企業のクラウド支出の適否を明確に判断できるようになる。
DensifyのCEOであるGerry Smith（ゲリー・スミス）氏によると、同社のこの新製品の狙いは、クラウド支出に対する顧客としての理解を、実際にその料金を払っている部門すなわち財務にも持ってもらうことだ。同氏は「そのためにこれまでのプロダクトを改善して、エンジニアがクラウドを選ぶために利用するのと同じ情報を、財務部門も利用できるようにした」と語る。
スプレッドシート提供：Densify
同社が発見したのは、多くの顧客企業に、リソースを買うエンジニアと、その料金を支払う財務の連中との間に断絶があることだ。でも結局彼らは、盲目的に金を払うだけでなく、自分たちが何を買ってるのかを知る必要があるし、その情報に基づいて、エンジニアたちに彼らのニーズに合った適正な買い物を推奨しなければならない。
スミス氏の説明では、財務は技術的要件を知らないままクラウドのベンダーと商談をすることが多い。例えば、技術チームが定期的に一定の構成を買っていると、それはCCIに載るから財務も見る。そして例えば、それを複数買いとか年間買いなどにして価格を下げさせたり、あるいは低価格バージョンがアップデートとして提供されていることを見つけたりするだろう。それらはいずれも、技術者たちが気づかないことだ。
同氏はさらに説明を続けて「財務は、単純に請求書を見るだけでなく、CCIを見てもっといい仕事ができる。CCIを見れば、どんな選択肢があって、それらの長所や短所も分かる。そうすると財務は、単純な費用配分以上のことができる。彼らはエンジニアに付加価値を付けることができ、たとえばもっとコスト効率の良いリザーブドインスタンスを使わせたりできる」と語る。
Crunchbaseによると、Densifyは本社をカナダのトロントに置き、これまでに3820万ドルを調達。1999年に創業したときはCirbaという社名で、主にデータセンターに対しストレージの需給に関するアナリティクスとソリューションを提供していた。同社のスポークスパーソンは曰く、「最初の最適化プロダクトの名前がDensifyだった。結局それが会社の名前になり、2017年には最適化にのみフォーカスした企業になった」。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
