クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは12月4日、シリーズDラウンドで約6億円、シリーズEラウンドで約30億円、合わせて約36億円の第三者割当増資、および6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表した。これまでの投資ラウンド累計は76.5億円。
シリーズEラウンドのリード投資家はMinerva Growth Partners LLPが務め、既存投資家に加えて新たにBASE、丸井グループが参加。また、みずほ銀行と6億円を上限とするコミットメントライン契約を締結した。
今回調達した資金を活用し、国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」を中心に、同社グループ会社が2019年9月運営開始した融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、2020年8月開始の株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」のさらなる利用者拡大に向けて事業基盤強化などに取り組む。
コロナウイルス感染拡大の影響によって事業者のサービス利用が急増、購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」は流通額は2019年70億円から2020年200億円（予測値含む）、掲載数は2019年8900件から2020年1万4500件（予測値含む）とサービス利用者は急拡大した。今後も起案者（事業者）・支援者双方に向けてさらなる利用普及を図り、1円でも多く事業者のお金が行き渡るよう、フィナンシャルインクルージョン（金融包摂）の実現に向け邁進するとしている。
CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししている。クラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在までに4万3000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ400万人以上、流通金額は350億円に達した。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏を作っていくとしている。
