フランス税当局との数年にわたるやり取りを経て、Google（グーグル）は脱税疑いの件で当局と和解した。フランスの金融検察当局がロイターとAFPに明らかにした。最終的にGoogleは罰金5億4900万ドル（約600億円）と、追徴課税分の5億1000万ドル（約557億円）を支払う。
この和解は、Googleのフランス国内における2005年から2018年にかけての事業活動が対象となる。
これまでの報道によると、Googleは追徴課税13億ドルの支払いが求められていた。2014年、Googleは課せられるかもしれない罰金に対する備えを開始した。
これは欧州における法人税の最適化についての話だ。伝えられたところによるとGoogleは複数年にわたって広告の契約をアイルランドに置いている本部で発行していたとされる。そうした契約で得られた利益はアイルランドで課税されることになる。
これとは別に、フランスはテック大企業に対するデジタル課税にも取り組んできた。税の最適化スキームを避けるために、フランスで巨額の収益を上げているテック大企業はフランスでの売上に基づいて課税される。
もしあなたがグローバルで7億5000万ユーロ、フランスで2500万ユーロを売り上げているマーケットプレイスや広告の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3％を納税しなければならない。
この新税制は米国との間に軋轢を生んだ。ドナルド・トランプ大統領は当初、米国はフランス産ワインに課税すると話した。
フランスと米国は最終的にG7サミットで和解に至った。そしてフランス政府はいま、テック大企業に対するフランスのデジタル課税を廃止するために、テック大企業が操業する国で適切に課税する方法をOECD（経済協力開発機構）が導入することを望んでいる。
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（翻訳：Mizoguchi）