オーティファイは4月27日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の導入企業が国内外で100社を突破したことを明らかにした。2019年10月のAutifyのオフィシャルグローバルローンチからの半年での達成で、同社によると「想定よりも早い」実現だったそうだ。
同社は、2019年にTechCrunch Japanが主催した「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募総数120社超から選ばれたファイナリスト20社の中からファーストラウンドを勝ち抜き、ファイナルラウンドに進出した6社の中の1社だ。また、日本人を含むチームとしてはB2B領域に特化した米国シリコンバレーのアクセラレータープログラム「Alchemist Accelerator」を初めて卒業したスタートアップでもある。
Autifyは、コードを書かずに簡単にテストシナリオを作成・メンテナンスすることができる、ソフトウェアテストツール。コードを書く必要がないので、エンジニア以外でも扱えるのが最大の特徴だ。ソフトウェアテストは、ネット企業では日々発生する業務。ウェブサイトのデザインを少し変更するだけでも、ページ内のボタンの大きさや配置場所、PCやスマートフォンなどの画面サイズ、使用ブラウザーによる見え方の違いなど、さまざまなテストが必要となる。
通常、ソフトウェアテストを実施する場合、エンジニアがチェックツールを自作してテストしたり、日本よりも人件費が安い東南アジアの会社にチェック業務をアウトソーシングするなどしている企業が多い。しかし現在のソフトウェア開発は、計画や設定など工程管理されたウォーターフォール型から、仕様変更が頻発するアジャイル開発が主流になってきており、その仕様変更に迅速に対応するは難しかった。Autifyを使えば、社内での即時テストが可能で、外部に出さないためセキュリティーの面でも安心して使えるメリットがある。
主な導入企業は以下のとおりで、同社は今後も、IT（自社サービス、受託開発）、エンターテイメント、不動産、製造業、金融、ヘルスケア、物流、小売・卸などの業種への導入を促進する考えだ。
想定よりも早い、導入100社突破について同社代表取締役の近澤 良氏は、「オーティファイからの営業活動はほとんどやっておらず、多くはウェブサイトからのデモリクエストから導入が決まった」とのこと。そして「さまざまなツールによる自動化や省力化、契約書撤廃といったオペレーションの効率化が導入企業の増加に貢献したかもしれない」と続ける。
実際に同社では設立当初から、社内における人事関連の処理や社外とのNDA（秘密保持契約）の提携などに印鑑を使わず、DocuSignを用いた電子署名を利用してきた。Autifyはグローバルローンチしていることから、海外とのやり取りにも使えるDocuSignを選んだという。
また、Autifyのローンチ直後はクライアントとの利用契約書を作成して製本捺印をしていたが、双方とも非常に手間がかかっていたことを問題視。弁護士などと相談のうえ、利用申し込みフォームにTypeformを導入し、このフォームにデリバリー条件と利用規約に同意してもらう方式に変更した。これにより利用契約書の撤廃が可能になっただけでなく、署名や捺印自体もなくすことで契約処理を迅速化したのだ。
同社は現在、デモリクエストを申し込んだ企業から順次案内を進めているほか、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による在宅勤務の拡大を受け、現在1カ月無料キャンペーンも実施中だ。
