サンフランシスコ市、LyftとUberに運行データ提出の裁判所命令を発行

サンフランシスコ市法務官、Dennis Herreraは、UberとLyftの両社に対してドライバーの安全、身障者対応、その他の運用に関する記録の公開を求める裁判所命令の発行を検討している。先月同法務官は本件に関する召喚状を発行していた。

6月4日にHerreraが発行したその召喚状は、両社のドライバーが、「公衆の安全に対する脅威、あるいは差別などの違法行為による社会的迷惑」を生まないことを目的としていた。

具体的には、ドライバーの走行距離と時間、乗客を求めて他の都市からサンフランシスコに通ってくるドライバーのインセンティブ、訓練、障害者の利用できる車両の数、および利用経路についての記録4年分の提出を求めている。

市法務官によると、Lyftは当局に協力しようとはしたが、「最終的には理不尽な条件を要求し、納得のいく合意に達しようとする意志が見られなかった」と報道資料に書かれている。一方Uberは一切の協力を拒否した、と法務官は言っている。

「Uberは締切の6月20日まで待ってから、情報提供を拒否する旨の書簡を市に送り『Uberの懸念事項に関して対話する』用意はあると言った。その後Uberの担当者はなかなか会おうとせず返事も遅く曖昧な態度を取っていた。結局Uberは召喚要求に従わなかった」と法務官事務所は言った。

先月、サンフランシスコ群交通局は、先週のサンフランシスコの交通量の15~20%をUberとLyftが占めていたことがわかったと発表した。問題は、推定4万5000人といわれるUberとLyftのドライバーが、同市にマイナスの影響を与えているとみられることであり、Herrera法務官は現状のよく把握したうえで、両社が法を順守することを望んでいる。

「残念ながら、Uberはいつも通りの行動をとっている。問題を引き起こし、すぐに腰を上げず、常に法律を軽視している」とHerreraが声明の中で言った。「名誉のために言うとLyftの方が対応はよかった。しかし結局はLyftも理不尽な妨害行為をした。両社は最低限の文書を提出し、それ以外の要求は無視する態度に出た。そして現時点で彼らは、正当な企業秘密を守るための守秘契約を結んでいない。

アップデート 12:49pm PT。Uberからのコメント:
「当社は法務官事務所の懸念を正しく理解するために、協力して作業している」とUberの広報担当者がTechCrunchにメールで伝えた。「当社は問題解決のために情報を提供する意志があることを先方に伝えた。機密情報に扱いについても合意できることを願っており、この重要な問題に協力して取組んでいくことを約束する」。

Lyftの広報担当者は、同社がHerrera法務官と協力して取組むつもりだと言っている。

「昨晩も、市当局と建設的な会話をしたところ」と広報担当者は言った。「しかし、膨大な量の個人情報 ―― 同社が運行する他のどこの都市よりも多い ―― の提出を求めながら、この個人データを保護する基本的な手順を踏もうとしない当局のやり方は前例がなく、不可解であり、あまりにも非現実的だ。今も当社はサンフランシスコの輸送事情を全体的アプローチによって改善しようとする市のリーダーたちと協力していく意志を持っている」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。