ビッグテックが議会に戻ってきた。
テクノロジー業界で最も著名な3人のCEOが米国時間3月25日午前9時（日本時間3月25日午後11時）、米国下院のエネルギー・商業委員会に出席し、偽情報や過激主義の抑制に失敗した企業の責任を議員たちが追及した。
公聴会の前に公開された冒頭陳述ではFacebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、Google（グーグル）のSundar Pichai（スンダー・ピチャイ）氏がそれぞれ、望む会話を展開している。
ザッッカーバーグ氏は通信品位法第230条の改正を主張した。これは問題の解決にはつながらないものの、Facebookが小規模な競合他社よりも有利になる可能性がある。Googleは230条を擁護し、選挙に関する誤った情報を封じ込めようとする自社の取り組みが不十分だったり遅れたりすしたことから、最終的には米国連邦議会議事堂への攻撃に発展したと指摘。一方、Twitterは自社のアルゴリズムを透明化し、コミュニティレベルでのモデレーション活動を促進するための取り組みを示し、後ろ向きではなく前向きな姿勢を示した。
今回の議題は大きく、議員たちが公聴会で取り上げる可能性がある方向性はたくさんある。ここ数カ月の間、合同審問を主導した2つの小委員会は、過激派の専門家の間で頻繁に懸念されているアルゴリズムによるグループの推奨についてフェイスブックに質問してきたし、同社が連邦議会の暴動を宣伝する投稿の隣に戦闘装備の広告を出していたと報告している。もっと広くいえばこの委員会は、危険な偽情報を広める上でのソーシャルメディアの役割を探求するだろうが、その過程で我々は反トラスト法や第230条の改革など、規制面での解決策を回り道してしまう可能性がある。
公聴会の模様は上の動画から閲覧できる。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、Google、Twitter
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：塚本直樹 / Twitter）
