ソフトバンクグループ（以下SBG）は3月7日、ラテンアメリカ市場に特化したテクノロジーファンド設立したと発表。規模は50億ドルで、SBGは20億ドルを拠出する予定だ。
「ソフトバンク・イノベーション・ファンド（仮称）」と命名されたこのファンドでは、アルゼンチンやブラジル、チリ、コロンビア、メキシコなどラテンアメリカ全域で、Eコマース、デジタルファイナンスサービス、ヘルスケア、運輸業、保険業といった領域のスタートアップに投資する。
SBGは同日、「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ローカル・ハブ（仮称）」を設立することも併せて発表している。このグループでは、ソフトバンクのポートフォリオ企業のラテンアメリカへの進出を支援し、事業展開地域の拡大をサポートするのだという。
「ラテンアメリカで育った私は、人々がもたらす創造性と情熱を直に見てきました。数多くの革新と創造がこの地域で起きており、ビジネス機運はかつてないほど高まっています。ソフトバンク・イノベーション・ファンドは、産業を再定義し、多くの人々に新たな経済機会を創出しようとしているラテンアメリカ企業へ投資していきます」
そうコメントしているのは、新たなファンドの投資、運営の全体統括の責務を担うSoftBank Latin AmericaのCEOに就任したマルセロ・クラウレ氏。同氏は、現任のSBG取締役副社長 COO、SoftBank Group InternationalのCEO、Sprint CorporationのExecutive Chairmanのポジションも継続して務めることとなる。
SBGいわく、ラテンアメリカ市場の特異性と急速な経済発展は、世界の10％を占める人口と世界全体の8％（インドの2倍、中国の2分の1）に相当するGDPに伴うものだという。
ラテンアメリカには3億7500万人のインターネットユーザー、そして2億5000万人のスマホユーザーが存在する。また、Eコマースの売上高が、2015年の298億ドルから2018年には540億ドルに増加するなど、消費者行動がオンラインショッピングに大きくシフトしているという。
加えて、“その地域に足りていないもの”に関してもSBGにチャンスをもたらすだろう。銀行業務はオンラインが主流となりつつある一方、ラテンアメリカでは人口のおよそ7割である約4億人が銀行口座を開設していない。
ソフトバンクはこれまで、ラテンアメリカでは、ブラジルの配車サービス会社99（結局はソフトバンクも支援しているDiDi（滴滴出行）に買収されたが）や、同じくブラジルの配送アプリLoggiなどに投資してきた。
