米国は気候変動に対処するための国際協定であるパリ協定から正式に脱退する過程にあるかもしれないが、同国の大企業のトップは約80人のCEOと米労働団体の指導者らが共同で署名した新たな声明の中で、その方針を変えないと表明している。声明はUnitedForTheParisAgreement.comに掲載されている。この団体は米国内で200万人以上の従業員を直接雇用しているほか、労働団体を通じて1250万人以上のグループを代表している。
今回の団体はパリ協定に依然として取り組んでいると伝えており、トランプ政権が正式に脱退する意図を発表した2017年時点での声明を確認した。彼らはまた、米国が現在の方針を再考し、合意に取り組み続けるように同意することを求めている。同団体は書簡の中で、この協定は地球規模の気候変動における進行中の影響への抵抗力を高めるだけでなく、「十分な家庭への支援と経済発展の新たな機会」を提供するために、米国の労働力の遷移を準備するものとなり、協定から離脱することは、米国の労働力が地球規模で競争する能力を阻害することになると示唆している。
Apple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏はTwitterにて新たな取り組みについて、「人類にとって、気候変動以上に差し迫った脅威に直面したことはありません」と述べ、Microsoft（マイクロソフト）のSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏、Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）氏、Google（グーグル）のSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏、Adobe（アドビ）のShantanu Narayen（シャンタヌ・ナライエン）氏など、著名なテック企業幹部も同意したことを明かした。
Coca-Cola（コカ・コーラ）のJames Quincey（ジェームズ・クインシー）氏、Patagonia（パタゴニア）のRose Marcario（ローズ・マルカリオ）氏、Unilever（ユニリーバ）のAlan Jope（アラン・ジョープ）氏、Walt Disney（ウォルト・ディズニー）のRobert Iger（ロバート・アイガー）氏など、業界を超えた米国の有力企業のCEOらも同意を表明している。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）