ノルウェーの調停委員会は、Tesla（テスラ）の電気自動車「Model S（モデルS）」がソフトウェアのアップデートによって充電時間が長くなったことが判明したため、テスラに対しモデルSの所有者に1人あたり200万円を超える補償金を支払うように命じたと、ノルウェーのオンライン新聞「Nettavisen（ネッタビースン）」が報じた。この判決により補償の対象となったオーナーは、各々13万6000クローネ（約243万円）を受け取ることになる。
2020年12月、テスラの車両を所有する30人のドライバーが、同年のソフトウェアアップデート後に充電速度が遅くなったとして、調停委員会に苦情を申し立てた。この性能低下は、2013年から2015年に製造されたテスラ モデルSに生じている。
テスラはこの期間に、ノルウェーで約1万台のモデルSを販売した。これはつまり、テスラが全体で最大13億6000万クローネ（約243億円）の支払いに直面することを意味する、とNettavisenは述べている。
テスラは判決が出る前にはこの苦情に応じていなかった。罰金の支払期限は5月30日までとなっている。同社は6月17日までに、判決を不服としてオスロ調停委員会に訴えることができる。
テスラが充電速度に関する苦情で訴えられたことは、今回が初めてではない。2019年には米国のあるテスラ車オーナーが、ソフトウェアのアップデート後に航続距離の減少や詐欺行為があったとして、カリフォルニア州北部地区の連邦裁判所にこのEVメーカーを提訴した。
ノルウェー道路交通情報評議会（Opplysningsradet for Veitrafikken）によると、新車販売台数に占めるEVの割合がノルウェーは欧州で最も多く、2020年に同国で販売された全新車のうち、54.3％がバッテリー電気自動車だったという。販売台数が最も多かったのはAudi（アウディ）の「e-tron（eトロン）」で、2番目がテスラの「Model 3（モデル3）」だった。
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カテゴリー：モビリティ
タグ：Tesla、裁判、Model S、ノルウェー、電気自動車
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
