ドナルド・トランプ大統領と米国通商代表部（USTR）は、テック企業に対し一時的な追加関税の猶予を発表した。大統領と貿易担当者は、コンピューター、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、コンピューターモニター、衣類、靴などの価格をクリスマス前に引き上げたくないので、中国の輸入品に追加関税を課すことを控えている。
大統領はまた、現在進行系の貿易戦争が世界的な景気後退を引き起こし、2020年の大統領選再戦の可能性にも影響することを懸念したことも想定される。
理由はどうであれ、10%の追加関税を一部の輸入品目に課さないというこのニュースは投資家を集め、火曜日（8月13日）の株式市場を上昇させた。
Dow Jones Industrial AverageとS&P500指数は、ともにこの日に1.4%上昇、Nasdaq指数も1.9%上昇した。これは主に、Apple（アップル）株の急騰によるものだ。同社の株価は8.49ドル（4.2%）上昇し、208.97ドルの終値をつけた。
今月はじめ、トランプ大統領が3000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に10%の関税を課すと発言たことで市場は急落した。その後、中国元のわずかな切り下げは、市場が回復する前にさらなる追い打ちとなった。
そして8月13日のニュースは、これらの値下げを消し去った。米国と中国が貿易戦争で合意に達するまでは、恐怖と動揺、非合理的な熱狂のさなかで、市場のゆらぎが終わることはない。
これに先立ち、Steven Mnuchin（スティーブン・ムヌチン）米財務長官とRobert Lighthizer（ロバート・ライトサイザー）米通商代表部代表は、中国の劉鶴副総裁や鐘山商務部長と会談し、貿易摩擦について話しあった。2人の中国当局代表は、9月に実施される予定の関税策について抗議した。2人の通商代表は2週間後に別の会談を予定している。
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（翻訳：塚本直樹Twitter）
