17才のときに秘密結社KKK（クー・クラックス・クラン）のメンバーとともにシナゴーグ銃撃に関わっていたことが調査報道で明らかになったBanjo（バンジョー）のCEOは、自身が創業した会社を去ることになった。
【Japan編集部注】Banjoは、イベントや最新ニュースに関する画像データなどをリアルタイムで解析する技術を擁するスタートアップ。2015年には、ソフトバンクグループがシリーズCのリード投資家として出資している。
ブログへの短い投稿で、Banjoは「リーダーシップの変更」と、同社創業者でCEOのDamien Patton（ダミエン・パトン）氏の辞任を発表した。ユタ拠点の同社は「ただちに再編成されたリーダー陣」に移行する。
「Banjoは今後も発展すると確信している。我々のミッションがうまくいくよう私にできることは何でもする」とパトン氏は投稿に書いた。「ただ、現状では異なるリーダーが率いるのがBanjoにとって最善の道だと思う」と語る。
OneZeroに掲載され、論争を巻き起こした報道により、同社の拠点であるユタ州での大きな契約が一時保留となった事態を受けてパトン氏は辞任する。この記事は、当時17才だったパトン氏が車にKKKのメンバーを乗せ、そのメンバーが車からシナゴーグを銃撃している間に運転していたことを暴露した。報道されたところによると、パトン氏はこの事件の後、白人至上主義者のトレーニングキャンプに逃げ込んだ。
TechCrunchへの声明文の中で、ユタ州の法務長官はパトン氏が過去にヘイトグループとつながりがあったとする記事に「ショックを受け、ひどく驚いた」と述べた。
Banjoに加わってまだ1年に満たないCTOのJustin R. Lindsey（ジャスティン・R・リンドシー）氏がトップの役割を担う。
パトン氏の過去が明らかになる前から、Banjoはソーシャルテック企業から法執行機関のためのリアルタイム・インテリジェンス・プラットフォームに転換したことを受け、プライバシー保護団体の精査の対象となっていた。昨年、ユタ州事案を担当する同社のディレクターは当局スタッフに対し、Banjoは「要はPalantirがやっていることをリアルタイムで提供している」と述べた。
パトン氏辞任を発表したブログ投稿の中で、同社はプライベートデータ保護に対する「確たるコミットメント」と「プライバシーを守るテクノロジーソリューション」を売りとすることを強調した。
画像クレジット: George Frey/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
