ドイツのスタートアップTrade Republicは2021年1月第5週から、フランスでアプリとサービスを展開する。Trade Republicはこれまでドイツとオーストリアでしか利用できず、これは大きな拡大の動きとなる。
Trade Republicのサービスでは低価格かつ透明性の高い手数料で、スマートフォンから株式やETF（上場投資信託）を売買できる。同社はあなたが100ユーロ（約1万3000円）の株式を購入した場合、あるいは1万ユーロ（約127万1000円）の貯蓄をETFに割り当てた場合でも、注文ごとに1ユーロ（約127円）しか請求しない。さらにTrade Republicは、この1ユーロに手数料を追加しないと約束している。
Trade Republicではヨーロッパの株式だけでなく、アジアや米国企業の株式も購入できる。全体で7500の銘柄とETFがアプリから購入可能だ。サービスは比較的新しいもので、Trade Republicは数年間インフラの整備に取り組んできた。
Trade Republicは舞台裏で、ドイツ当局が管理する同国の銀行型サービスプラットフォームであるSolarisbankと提携している。つまり、破産した場合に10万ユーロ（約1270万1000円） までカバーされることを意味する。ユーザーが注文を出すと、Trade RepublicはLS ExchangeおよびHSBC Transaction Servicesと連携してこれらの株式の処理を行う。
Trade Republicは、Robinhoodとは異なるポジションにいたいと考えている。同社は現在、取引には2つの選択肢があると考えている。
銀行や現地のブローカーから取引口座を開設することはできるが、多額の手数料がかかる。またはモバイルファーストのブローカーを使うこともできるが、彼らはリスクの高い資産とデイトレーディングを押し付けるだろう。そして先のGameStop騒動からわかるように、2番目の選択肢は反発を招く可能性がある。
Trade Republicは低手数料かつ低リスクという、第3の方法を推進している。たとえば同社は、貯蓄プランを推進したいと考えている。このプランでは段階的に株式を購入することができるため、ユーザーを変動から守れるはずだ。
同社は2020年、6200万ユーロ（約78億8000万円）の資金調達を行った。シリーズBラウンドはAccelとFounders Fundが共同で主導した。
フランスのユーザーは、税金を申告する際に外国の銀行口座を持っていることを申告する必要があることを忘れてはいけない。また外国のブローカーは、必ずしも税務当局に情報を送信して納税申告書に記入する必要はない。それでもよければ、Trade Republicの方が銀行よりも安い可能性が高い。
カテゴリー：フィンテック
タグ：Trade Republic、ドイツ、フランス
画像クレジット：Trade Republic
［原文へ］
（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）
