Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は、国内に電気自動車サプライチェーンを構築するという野心的なインフラ計画に1740億ドル（約19兆2600億円）の予算を計上し、米国の自動車メーカーがEV市場でより大きなシェアを獲得するためには「グローバルに競争」することが不可欠であると述べている。
これらの資金は、複数のセクターにまたがる2兆ドル（約221兆4300億円）のインフラ投資を求める野心的なバイデン大統領の計画の一部にすぎない。同計画のファクトシートには、中国に関する言及が6カ所含まれている。そのうちの1つは、中国のEV市場の規模が米国の国内市場の3分の2も大きいことに関連している。Apple（アップル）の主要サプライヤーである台湾Foxconn（フォックスコン）は、2021年2月にウィスコンシン州の工場でのEV生産を検討していると発表したが、これは新興企業からSPACとなったFiskerのEV生産に暫定的に合意した数週間後のことだった。
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米国人が国産EVを実際に購入するようにするために、バイデン大統領は米国製EVの購入に対する販売奨励金と税制上の優遇措置を設ける計画も立てているが、その控除額は明らかにされていない。顧客にはすでに電気自動車に対して7500ドル（約83万円）の連邦税控除が適応されているが、20万台以上の電気自動車を販売した自動車メーカーには適用されず、例えばTesla（テスラ）を購入しようとしている人は控除の対象にならない。新しい税額控除が自動車メーカーの販売台数制限を引き上げるのか、廃止するのかは不明だ。
またこの計画では、2030年までに全国に50万カ所のEV充電ネットワークを構築するために、資金の一部を使用することを提案している。Consumer Reportsの最近の調査によると、公共の充電ステーションの有無が次の自動車購入時にEVを検討する際の大きな懸念材料となっている。
交通機関については、バイデン政権は環境保護庁が管理する新しいプログラムを通じて、5万台のディーゼル車両の置き換えと、スクールバスの少なくとも20％の電動化にも資金を投入するとしている。
この計画は米国の労働者に高賃金の仕事を提供することに大きな重点が置かれているが、まだその道のりは長い。この計画が法律として成立するには、議会の承認が必要だ。
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：塚本直樹 / Twitter）
