米政府とのバトルが続いているにもかかわらず、Huawei（ファーウェイ）の事業は好調だ。同社は2018年12月期の決算を発表し、スマートフォンやデバイス事業の急成長により純利益は25％増の593億人民元（約88億4000万ドル、約9800億円）だったと明らかにした。
Huaweiは株式会社ではないが、KPMGの監査を受けた会計報告を発表している。直近の決算における最大のポイントはHuaweiがハードウェア企業になったことだ。すなわち、消費者向けデバイスの売上が、Huaweiの基幹事業である通信（通信会社へのネットワーク機器の販売を含む）を上回った。
2018年の全売上高は7210億人民元（約1074億米ドル、約12兆円）で前年比19.5%増だ。
消費者向け事業の売上が45%増の3490億人民元（約520億米ドル、約5.8兆円）となった一方で、通信会社向け事業は1.3%減の2940億人民元（約438億米ドル、約4.8兆円）だった。これらの部門に続いて売上が3番目に大きかったのは企業向けサービスで、744億人民元（約1.2兆円）だった。
驚きではないが、Huaweiは今でも中国マーケットに頼っていて2018年の売上高の52%は中国でのものだった。ただ、中国外マーケットでも著しい成長は見られる。しかし、売上高でみると北米での事業は、欧州、中東、アジア太平洋に遅れをとっていて、こうした状況はすぐには変わらないだろう。
Huaweiは先週、驚きのカメラ機能を搭載した最新スマホP30とP30 PROを発表するなど、消費者向け部門では確かに勢いに乗っていてスマホ販売台数は右肩上がりだ。IDCによる調査では、Honor（オーナー）ブランドのおかげでスマホ出荷台数は33.6%伸びた。IDCによると、2018年第4四半期のHuaweiのスマホマーケットシェアは16.1%で第3位だった。
Huaweiが最も困難に直面しているのが通信会社向けの部門だ。同社は米国がHuaweiの通信機器を禁止する措置をとったことに対し、米連邦機関と請負業者がデュープロセスに違反し、憲法に反する行為をとったとして、訴訟というかたちで対抗している。それでも国家セキュリティをめぐる米国の懸念は、英政府が今週発表したレポートでよりサポートされたかたちとなった。レポートでは、Huaweiの通信ネットワークキット使用について「技術上重大な問題」がある、としている。
Huaweiのサイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）監視委員会が英国国家安全補佐官向けにまとめたレポートでは、「現在抱えている欠陥を解決する手段としてHuaweiが提案した取り組みを同社が達成できるという確証は得られなかった」としている。
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（翻訳：Mizoguchi）
