ファーウェイ会長が米政府の言い分を負け犬の遠吠えと一蹴

これまでの2年間、変動の激しかったHuawei(ファーウェイ)が、米国時間3月29日の発表では同社の2018年の利益が88億4000万ドル、前年比で25%増加した。しかし昨日は、英国監督機関の報告書が「重大で意図的な欠陥」を指摘した。

Huaweiと中国政府の結びつきをめぐるセキュリティ上の懸念や数々の報道が、同社の利益に負の影響を及ぼさなかったことは確かだが、国際市場での成長は鈍化した。しかし同社は戦闘を放棄しない。昨年のCESでモバイル部門のトップRichard Yu(リチャード・ユー)氏が米国キャリアに噛み付いた話は有名だが、今度は別のトップが厳しい言葉を繰り返した。

Financial Times(フィナンシャルタイムズ)誌のインタビューで、Huaweiの輪番制会長の一人Guo Ping(グオ・ピン)氏が米政府を非難してこう言った。「米政府の態度は負け犬のようだ。我々とまともに競合できないから、Huaweiを中傷している」。

Guo氏はさらに続けて、こう述べている。「米国は国際社会の作法も完全に無視している。各国は米国の利害ではなく自国の利害に基づいて何でも決めるのだ」。一部の国は米政府の呼びかけに応じたが、EUをはじめ他の機関は、露骨な禁制ではなく、より細心の注意をもって同社に接しようとしている。

Huaweiの売上の大部分は消費者製品からだが、今後5Gのネットワーキング機器をめぐる各社の競争が激化するに伴い、禁制が同社の業績にもたらす影響は次第に無視できないものになるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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TechCrunch Japan

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