フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がルノーに提案していた合弁は、世界第3位の自動車メーカーを生む可能性もあったが、結局立ち消えとなった。ウォールストリートジャーナル（WSJ）の記事によれば、FCAが提案を取り下げたかたちだ。FCAはTechCrunchに対し、主として政治的な事情により、提案を取り下げたこと認めた。
「FCAは、変革をもたらす先の提案についての説得力のある論理的根拠に、今でも確かな自信を持っています。提案を発表した後、広く好意的な反応が得られていました。その提案の構造や表現は、すべての関係者に相当な利益をもたらすよう、注意深く配慮されたものでした」と、FCAがTechCrunchに提供した声明に記されている。「しかしながら、現在のフランスの政治情勢は、そのような組み合わせがうまく進展することを許さないことが明らかになったのです」。
FCAは5月27日、ルノーの取締役会に対し、50対50の合併として事業を結合することを提案する拘束力のない書簡を送付した。FCAの提案は、多くの自動車メーカーが、他社との統合、またはパートナーシップを結ぶことを、ますます望むようになっていることを象徴している。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。米国時間の6月5日には、次世代の電気自動車用の部品の開発に、BWVとJaguarが協力して取り組むという発表もあった。
今回の提案では、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになっていた。FCAによれば、取締役会は、計11名の混成メンバーで構成され、FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出すことにもなっていた。
WSJによれば、フランスの自動車メーカー、ルノーの既存のパートナーである日産自動車が、今回の合併の主な障害になったという。ルノーは日産と提携していて、ルノーが日産の43.4％の株式を所有している。逆に日産はルノーの15％を所有している。
ルノーと日産自動車の関係は、ルノー・日産アライアンスの元CEO、カルロスゴーン氏の逮捕と、それに続く権力闘争の成り行きによって注目されてきた。
※この記事は、まだ進行中のことについて書いている。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
