フランス議会下院は、テック企業に税金を課す新たな法案を採決し、修正なしで通過させた。フランスで大きな売上を上げているテック大企業は、フランスでの売上に基づき課税されることになる。
ブリュノ・ル・メール経済大臣は、テック大企業が実質税率を下げるために欧州法人の構成を最適化するのをやめさせようと欧州各国に働きかけてきた。
しかし欧州全体の税制を変えるのは簡単ではない。欧州連合に加盟する国を説得して、全会一致で賛同を得る必要がある。テック大企業の地域統括本部を誘致しているいくつかの国は賛成していなかった。
フランス政府は賛同を待ちたくはなく、そこで今回のフランス国内での新税だ。もしあなたがグローバル売上7億5000万ユーロ（約940億円）超、フランスでの売上が2500万ユーロ（約31億円）超の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3％にあたる額を納税しなければならなくなる。
この新税は2つのカテゴリーのテック企業を対象としている。2つのカテゴリーとは、マーケットプレイス（AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど）と広告（Facebook、Google、Criteoなど）だ。
この新税は、収益ではなく売上に基づくというかなり奇妙な課税モデルだ。また課税に際しては、税務当局側での精査が必要となる。というのも、フランスでの売上には、フランスのメールアドレスやIPアドレスを使ったすべての取引が含まれるからだ。フランスはこの新税で2019年に4億ユーロ（約500億円）の税収を見込んでいる。
ル・メール経済大臣は、他の欧州各国がゆくゆくは態度を変えることを期待している。OECDもまた、標準化された規則に則ったテック企業への適切な課税の方法を検討中だ。
欧州連合やOECDが、テック企業が操業する国で適切にテック企業に課税する方法をもし見つければ、今回の新税と取り替える、とフランス政府は言っている。次はフランス上院がこの法案を審議し、採決する。しかし、こちらも難なく通りそうだ。
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（翻訳：Mizoguchi）