左からマイネット取締役CFOの嶺井政人氏、マイネット代表取締役社長の上原仁氏
スマートフォン向けゲームの開発・運営を手がけるマイネットは2月5日、総額7億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。内訳は非公開だが、B Dash Venturesおよび新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルを割当先とした第三者割当増資と、三井住友銀行からの借入を行っている。
マイネット（創業時の社名はマイネットジャパン）の創業は2006年、ソーシャルニュースサービスの先駆けである「newsing」（2015年3月にサービスを終了予定）やモバイルサイト構築サービス「katy」（2013年にヤフーに売却。その後ヤフーがGMOコマースに売却）などを手がけてきたが、2012年以降ゲーム事業にシフト。2014年5月からは特にスマートフォンゲームのグロース事業に注力している。今回の資金調達はこのグロース事業に関わる人員強化やゲーム買収などを見越したもの。
ゲームのグロースに2つの強み
「ゲームのグロース事業」というのはあまり聞き慣れなかったのだけれども、ゲーム開発会社からゲームの運営を代行したり、ゲームを買収したりして運営を行い、ユーザーのアクティブ率や課金率を改善することで収益を上げるという事業なのだそうだ（マイネットは自社タイトルも開発している）。事業を開始してから半年弱。現在5つのタイトルのグロースを手がけている。
マイネットいわく、同社の強みは大きく2つ。1つは「集客基盤」。同社では、ゲーム開発会社29社と提携した相互送客ネットワークを構築している。ゲームはイラストや声優などに力を入れた「美麗美少女系」とも言われるジャンルに特化しているが、ネットワークに参加するゲームのMAU（月間アクティブユーザー）は数百万で、広告費換算で1社あたり月間1200万〜1300万円程度の送客を実現しているという。「相互送客は事業者間でユーザーを取りあうのではない。何もしなければ離脱するユーザーの離脱経路として、各社のゲームに流そうという試み」（マイネット取締役CFOの嶺井政人氏）。
もう1つの強みは「運営アセット」。人気ゲームほどプロデューサーやディレクターといったタレント依存のグロース施策に陥りがちなのだそうだが、マイネットではこれまで運営してきた8タイトルでのさまざまな施策を「ノウハウのデータベース」として蓄積。タレント依存しないで効果的な施策を打てるとしている。基本的には1年以内の売上V字回復を目指しているそうで、最も成果の出ているタイトルでは、最盛期と比較してDAUと売上が約2割向上しているものもあるという。
ゲームのセカンダリマーケットを取る
マイネット代表取締役社長の上原仁氏は、「1年半ほど前から（ゲームの）セカンダリマーケットのニーズを感じていた」とグロース事業参入の契機について語る。「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」といった「超」がつくほどの人気ゲームが市場を寡占する傾向があり、ゲームの開発費用も高騰。「自分たちの戦い方を考えると、2、3億円のお金と1年の開発期間をかけて、それでも（ゲームがヒットする）打率一割五分しかない打席に立つのは違っている」（上原氏）。
そこで超人気ゲームの次、それなりに人気はあるが（美麗系ゲームのような）特定の層のユーザーに特化しているために超人気…とはいかない規模のゲームに注目した。「自分たちは運営力が強い。ゲーム開発会社が新規タイトルに注力するために人員再配置をする際、自分たちの運営力で（既存のゲームを）補完するということがはまった。ゲーム業界の星野リゾート、日本電産になる」（上原氏）
