ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズは8月30日、新プラン「All Free」の提供開始を発表した。従来の使い放題プランと従量課金制を組み合わせたプランとなっている。月間29時間未満の利用時は1人あたり基本料金0円+1時間あたり990円(税込)の従量課金制を採用。月間29時間以上利用した場合は1人あたり基本料月額2万4800円(税込)+1時間あたり110円(税込)の使い放題プランに自動的に切り替わる。

例えば、社員1人に1アカウントを発行し、利用しなかった者のアカウントの場合は家賃を0円に、また29時間以上利用した月には使い放題プランに自動的に切り替えることで、企業におけるニューノーマルのオフィスコスト削減をサポートするとしている。ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

同社は、2021年6月8日より、都内の個室が使い放題になるサブスクリプション型プランを提供していたものの、月額会員制サービスの場合、スポーツジムなどに代表されるように、時間の経過とともに実際には利用しない幽霊会員や、月間10時間程度しか利用しない例も見受けられるようになったという。

一方、使い放題ではない1時間990円(税込)の従量課金プランでは、社員が例えば週5回8時間、月間160時間利用すると15万8400円となることから、一般的な都内のオフィスコスト(1人あたり6万円)と比較しても高額になってしまっていたという。

そこでAll Freeでは、月額2万4800円(利用時に110円/時)の使い放題プランを基に、利用がなかった月に関しては2万4800円の月額会費を徴収しないプランとして提供する。1人のアカウントで月間29時間未満の利用時には1時間990円で料金を請求し、月間29時間以上利用の場合には月額2万4800円(+利用時に110円/時)の使い放題プランで料金を請求する。

利用可能なスペースは、電源とWi-Fiが完備された1人用のテレワーク個室となる。都内を中心に約30拠点最大300部屋を用意しているほか、各拠点に1部屋から30部屋を拡張できるため、大人数の契約にも対応可能という。また、利用企業の社員在住マップがあれば、新たにスペースを追加していくとしている。ワークスペースシェアのテレスペが従量課金制と使い放題プランを組み合わせた「All Free」プランを提供開始

新プラン「All Free」の概要

  • いつでも解約可能:前月末日までに申し出ると、当月末日での解約となる
  • 月間29時間未満の利用時は従量課金制:月間29時間未満の利用の場合は、1人あたり基本料金0円+1時間あたり990円(税込)の従量課金制。この際は、初期費用や月額の管理費などは請求しない。例えば社員10人にアカウントを発行し10人とも利用がなかった月は、請求額は0円となる
  • 月間29時間以上利用時は自動的に使い放題プランに切り替え:月間29時間以上利用の場合は自動的に使い放題プランへ切り替え。使い放題プランの料金は、1人あたり基本料月額2万4800円(税込)+1時間あたり110円(税込)。1人の社員がオフィス代わりに週5回8時間(160時間)利用した場合、従量課金制の場合1時間あたり990円×160時間=15万8400円(税込)となるが、使い放題プランでは2万4800円+110円×160時間=4万2400円(税込)の請求となる

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。