本日（現地時間11月30日）午後、Norwest Venture PartnersはOpenDoorにシリーズDで2億1000万ドルの巨額出資を完了したことを発表した。OpenDoorは今回調達した資金を利用して、同社が展開する不動産取引プラットフォームを10都市に拡大することを目指す。
OpenDoorの特徴は、自社で不動産の在庫を抱えているという点だ。不動産の再売却価格を予測するために同社が導入している予測分析のアルゴリズムは複雑である一方で、実際の不動産取引フローはかなり効率化されている。
ユーザーがOpenDoorで不動産を売却したいと考えている場合、そのユーザーは同社から不動産の売却価格を提示される。その売却価格に納得がいけば、ユーザーはOpenDoorに不動産を売却する。その後同社は不動産を修繕し、利益を得るために他のユーザーに売却するという仕組みだ。
OpenDoorは買い手を惹きつけるために、セルフサービスの不動産見学を随時開催している。スマートロックとセキュリティカメラによって実現されたサービスだ。OpenDoorで不動産を購入する際には、180項目もの住宅の品質審査とワランティ、そして30日間のキャッシュバック保証がついてくる。
昨年の今頃、同社はシリーズCで8000万ドルを調達している。すべてのラウンドを合わせると、同社の合計調達金額は3億2000万ドルになる。OpenDoorのバリュエーションがユニコーンとして認められる10億ドルにすでに達している可能性は高い。
本ラウンドにはNorwest Venture Partnersの他にも、NEA、Khosla Ventures、GGV Capital、Access Industries、FifthWall、Lakestar、SVB Capital、Caffeinated Capital、Felicis Venturesが参加している。OpenDoorで経営執行役会長を務めるKeith Raboisは、Khosla Venturesのパートナーも務めており、同VCが本ラウンドにも参加していることは注目すべき点だといえる。CrunchBaseによれば、Khosla VenturesがOpenDoorに資本参加したのは2014年のシリーズAからだ。今回のラウンドまではKhoslaが同社の筆頭株主だったが、今日のラウンド後の出資比率はまだ分からない。
Norwest Venture Partnersは今回の出資にあわせて、OpenDoorが「数百万ドル」の負債を抱えていることを公表している。この負債は同社が不動産の購入に利用した資金だ。通常、フィンテック企業やマーケットプレイスが資金を借り入れる際には、その前に彼らのビジネスモデルがもつ可能性を証明することが求められる。
このビジネスモデルの話がうますぎると感じている者は少なくない。多くのメディアでは、景気の下降局面で同社のビジネスモデルが抱えるであろう問題について触れている。遠慮なしに言えば、景気下降局面で売れ残った住宅を多く抱える企業の株価はこうなってしまう。
それに対してOpenDoorは、同社の「摩擦のない」マーケットプレイスによって全体のリスクを減らすことができると主張している。また、経済的なメルトダウンが発生した場合には、住宅の売り手はどんな値段でも良いのでOpenDoorに売却したいと考えるため、どんな状況でもOpenDoorは利益を得ることができるとも話している—ほとんど不可能とも言える将来予測が可能だと仮定すればだが。
同社は現在200名の従業員を抱えており、OpenDoorのサービスはダラス/フォートワース地区とフェニックスで利用可能だ。これらの地域におけるOpenDoor上での不動産取引のボリュームは約6000万ドルとなっている。
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