今日では広く知られている方法だが、中国の公式声明は短いものほど重要だ。米国時間6月3日、中国の電気通信当局となる中華人民共和国工業情報化部は短い声明にて、「近日中に商用5Gライセンスを認める」と発表した。
これは、中国共産党の機関紙こと人民日報が伝えたものだ。4カ月前にTechCrunchは、中国が商用次世代モバイル通信の導入を急いでいることを伝えた。これは、同国の5G開発で重要な役割を果たすファーウェイ（Huawei）が、米国による西側諸国へとその技術を使わないようにと圧力をかけていた最中のことであった。
トランプ政権が米企業との取引を禁止した数週間後、ファーウェイは海底ケーブル会社の株式の過半数を売却している。
そしてファーウェイは、他の同盟国を見つけようとしている。ちょうど先週、同社は5G研究室を韓国に開設したが、そのイベントは控えめなものだった。ロイターによれば、これは韓国がアメリカの同盟国だからだ。
Counterpoint Researchでリサーチディレクターを務めるNeil Shah氏が以前TechCrunchに伝えたところによれば、中国における5Gライセンスの認可は国内経済を加速させ、「5G技術を利用してデバイスや自動車、製造業の技術や経験をアップグレードするための需要を歓喜する」としている。
中国信通院（China Academy of Information and Communications Technology）の白書によれば、5G技術は中国経済に6兆3000億元（約99兆円）の経済効果と800万人の雇用を生み出すことが予測されている。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
