中国には世界中でいちばたくさんのCCTVカメラが設置されている。 1億7000万台のビデオカメラのネットワークが存在するということだ。中国の警察はGoogle Glass的なスマートメガネを装着して人混みの中から容疑者を特定している。しかもこの恐るべき監視能力がさらにレベルアップされた。新しいテクノロジーは歩き方や体格から特徴を抽出して人物を特定できる。
APの報道によれば、この歩行特徴認識（gait recognition）テクノロジーはすでに北京と上海の警察で使用されており、カメラの映像が後ろ向きだったり顔が見えなかったりしても個人を特定できるという。
開発したのは中国のAIスタートアップ、Watrix（银河水滴科技）で、同社は最近のラウンドで1億4500万ドルの資金を調達し、システムのアップグレードを図っている。 ファウンダー、CEOの黃永禎（Huang Yongzhen）は APのインタビューに対し、このシステムは50メートルの距離から個人を特定できると答えた。既存の顔認識テクノロジーと組み合わせることにより、繁華な地区における警察の監視能力は大幅にアップするものとみられる。
捜査当局が犯罪者を発見するのに役立つことは言うまでもないが、残念ながらこのテクノロジーのインパクトはそれにとどまらない。中国ではこれまでもハイテク監視テクノロジーが民衆の弾圧のような邪悪な目的で利用されてきたことが記録されている。
ことに最近、中国政府はデータベースと顔認識テクノロジーを少数民族の統制のために利用しているとして非難されている。 新疆地域に住むムスリムのウィグル人1000万人は自宅や勤務先など特定の場所から出るとただちに当局によって監視されるとBloombergは報じている。
中国政府は新疆で100万人のムスリムを「再教育施設」に収容しているとして強く批判されている。新疆の諸都市は地理的に北京よりバグダッドに近く、民族、宗教間の対立による不安定な情勢がしばしば伝えられてきた。中国政府が最新の個人認識テクノロジーをこの地区に投入してきたことにはこうした背景がある。歩行認識テクノロジーがが新疆にも導入されるかどうか、現時点では情報がない。しかし今はまだだとしても近い将来導入されるのではないかという推測はできる。
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