和歌山県を拠点とする「glafit」（グラフィット）は7月2日、同社「ハイブリッドバイクGFR」（GFR）に「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」（モビチェン）機構を取り付けた場合、電動バイクと自転車の切り替えを認める通達が警察庁より2021年６月28日発出され、7月1日に公表されたと発表した（通達文）。モビチェン操作により、原動機を作動させずペダル走行する場合は、道路交通法上自転車となり、自転車が通行可能な場所（通行区分）や運転方法に従うことになる。
今後全国で運用を開始するにあたり、モビチェン装着の次期GFRシリーズ（GFR-02）の走行が始まる前に、まず都府県警と地元メディア向けにモビチェンの具体的な操作方法や安全対策などの説明とGFRの試乗のキャラバンを行って普及活動を実施する。特に利用ユーザー様が多い都府県を中心に、今後日程調整の上行うとしている。
・キャラバン予定：警視庁、千葉県警、埼玉県警、神奈川県警、静岡県警、愛知県警、大阪府警、和歌山県警、京都府警、兵庫県警、福岡県警
glafitは、内閣官房日本経済再生総合事務局（現・成長戦略会議事務局。規制のサンドボックス制度 政府一元窓口）によるサポートのもと、和歌山市と規制のサンドボックス制度に共同申請し、2019年10月17日に実証計画が認定された（経済産業省、警察庁、国土交通省認定）。
同社は、この認定に基づき2019年11月から行ってきた実証実験を経て、モビチェンを自社開発したという。関係省庁でも検討を行い、警察庁での最終確認を経て、車両区分の切り替え第1号案件として、1台の車両で電動バイクと自転車の切り替えを認める通達が発出された（2021年６月28日発出、2021年7月1日公表）。
従来「ペダル付きの原動機付自転車」は、原動機を作動させずペダル走行させる場合であっても、原動機付自転車の属性は変化せず、例えば原動機付自転車が運転可能な場所（通行区分）や運転方法に従うこととなっていた。しかし今般の改正（解釈変更）により、モビチェン機構を取り付けたGFRは、モビチェンの操作により、原動機を作動させずペダル走行させる場合は、道路交通法上自転車の取り扱いとなった（切り替えは、道路交通法上の取り扱いとして認められたもので、道路運送車両法では原動機付自転車）。
これにより、規制のサンドボックス制度を利用し、モビリティ分野で道路交通法の解釈変更が認められ、実際に運用が始まることとなる。GFRはこれら取り扱いの日本初の車体となった。
「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」（モビチェン）機構
モビチェンは、切り替えを認められる要件を満たすよう、警察庁の指導を受けながらglafitが開発した専用の機構。まずGFR-02へのオプション対応を行い、その後は前モデル（GFR-01）へのオプション対応を行う。さらに、今後はモビチェンを活用した新しいモビリティも開発予定。
同社は「ハイブリッドバイク」という新ジャンルを切り開き、市場のパイオニアとして広く普及促進していくために、志を同じくする企業と特許ライセンス提供契約を結び、車両区分の切替えを伴うモビリティ分野の発展に寄与するとしている。
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