Stayway（ステイウェイ）は10月28日、地域金融機関や信用金庫における補助金・助成金対応業務のDX（補助金テック）を支援する「補助金クラウド」のクローズドβ版について、11月1日にリリースすると発表した。同クローズドβ版は、地域金融機関・信用金庫に限定提供を開始する。2021年度の正式版リリースを前提に、サービスの改良と開発を推進する。
今回のクローズドβ版では、補助金・助成金情報の提供の自動化に特化した機能を搭載しており、地域金融機関等とともにPoCを進め、今後機能の強化を図る。オンライン中心の取引が広がる中で、従来アナログに管理・分散している補助金等情報や、融資手法をデジタル化することで、より短い時間で補助金の情報収集・申請支援・融資を達成するという。
補助金クラウドは、国や自治体ごとに公開され、情報が散在している補助金などの複雑な情報収集の一元化や、外部の専門家に外注しブラックボックス化しがちな申請支援業務、煩雑化した融資業務を一貫して支えるプラットフォーム。
地域金融機関などで属人的になっている補助金・助成金案内業務の自動化や、外注により不透明になっている補助金など申請支援業務の可視化、さらにはつなぎ融資のスピード感を向上させるなど、補助金・助成金対応業務のDXにより、地域金融機関などの戦略的・効率的な業務プロセスの構築が可能となるという。
クラウド上で稼働するいわゆるSaaS型となっており、地域金融機関などの利用企業は自社ロゴをオンラインでアップロードすることで、自社名義のサービス（OEM型）として、法人顧客に対して補助金などの情報の自動提供、架電・メール・Zoomによる補助金・助成金支援業務のプロセス管理、補助金採択後のスムーズな融資が統合的に可能になる。
業務のデジタル化による工数軽減や法人顧客の採択率の向上に加えて、補助金などを利用する法人顧客の満足度を高める仕組みも強く意識して設計しており、「何を利用してよいかわからない」「申請するのが難しい」といった多くの事業者が抱える補助金関連の課題を解決するGovTech（ガブテック）の側面も有している。
また補助金クラウドでは、導入を希望する地域金融機関・信用金庫に伴走し、補助金等情報提供業務の効率化や業務コストの抑制・新たな収益源の獲得支援など、当該企業の提供する補助金・助成金サービスの課題に沿った最適なプラットフォームを設計するという。導入後もStaywayメンバーが運用を支援することで、業務フローの定着と、補助金・助成金サービスの継続的な付加価値向上に必要な改善案を提案するとしている。
