大統領選に再出馬してもトランプ元大統領はTwitterから永久追放

Donald Trump(ドナルド・トランプ)元大統領への2度目の弾劾裁判が展開される中、同氏にはもう1つ悪いニュースがある。CNBCのSquawk Boxでの新しいインタビューの中で、Twitter(ツイッター)の最高財務責任者であるNed Segal(ネッド・シーガル)氏は、同社がトランプ氏のTwitterアカウントを長期的にどのように扱うかについて決定的な発言をした。

トランプ氏が再び出馬して当選した場合はどうなるのかという質問に対して、シーガル氏は言葉を濁さなかった。

「当社のポリシーではユーザーがプラットフォームから削除されると、元に戻ることはできません。あなたがコメンテーターであろうと、CFOであろうと、元、現役の公務員であろうとです」とシーガル氏は述べた。

「私たちのポリシーは、人々が暴力を扇動していないことを確認するように設計されていることを忘れないでください。もし誰かが暴力を扇動したら、私たちはサービスから彼らを排除しなければなりません。また私たちのポリシーでは、戻ってくることを許可していません」。

ツイッターは1カ月前、「暴力をさらに扇動する危険性がある」という懸念を理由に、トランプ氏をプラットフォームから追放した。米国連邦議会議事堂への致命的な攻撃を扇動した同氏の役割は、彼の支持者を結集し、陰謀を増幅し、批判者をこき下ろす4年間を過ごしたプラットフォーム上で、最終的にその運命を閉じた。

関連記事:Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Twitterドナルド・トランプSNS

画像クレジット:Justin Sullivan / Erin Schaff – Pool / Getty Images

原文へ

(文:Taylor Hatmaker、翻訳:塚本直樹 / Twitter

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。