スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは4月11日、米国拠点の開設に加えて、約30百万米ドル（約33億円）の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回の調達はシリーズDラウンドの追加調達という位置付け。INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏から出資を受け、同ラウンドの累計調達額は約132百万米ドル（約146億円）となる。
以前も紹介した通り、スペースデブリとは宇宙空間に漂っている役目を終えた衛星、ロケットの一部や金属片のこと。アストロスケールの昨年の発表によると宇宙空間には1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われていて、これらが宇宙機の安全航行を脅かす存在として問題視されている。
同社では2013年の創業期より、増加し続けるデブリの低減・除去策として、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去（EOL サービス）や、既存デブリ除去（ADR サービス）などの技術開発に取り組んできた。現在はデブリ除去の技術実証ミッションである「ELSA-d（エルサディー）」の2020年初頭打上げに向けて設計・開発を進めている。
今回の資金調達は、デブリ問題に対する世界での認識の高まりや需要の顕在化に伴い、更なる開発・製造・運用能力の増強を目指したもの。新たに米国拠点をコロラド州デンバーに開設してグローバル展開を加速させる計画で、同拠点のマネジングディレクターには航空宇宙業界での経験が豊富なロナルド・ロペス氏が就任するという。
なおアストロスケール創業者兼CEOの岡田光信氏は、本件について以下のようにコメントしている。
「アストロスケールにとって、米国拠点の開設は、従業員や顧客にとっても多くの恩恵をもたらす、非常に重要なマイルストーンであると捉えています。米国はこれまで、宇宙交通管制（STM）や軌道上デブリの低減に積極的に取り組んできました。米国に拠点を構えることで、グローバル課題であるデブリ問題について、政策立案者や業界リーダーとの密なコミュニケーションが可能となり、持続的な解決策に向けて考察を深められると考えています」（岡田氏）
