今週、日本の富士フィルムはXerox株式の過半数を取得することを発表した。このニュースは、長年アメリカのテクノロジーを代表してきた企業であり、写真複写機の代名詞にもなってきたXeroxがオフィスから紙が消えつつあることにより複写機でもプリンターでも苦戦を余儀なくされていることをあらためて印象づけた。今週、両社の取締役会は富士フィルムがXerox株式の50.1%を取得することを承認した。
富士フィルムとXeroxの提携がさまざまなプロダクトのブランド名に与えた影響は非常に複雑だが、ビジネスとしてみた場合、背景はだいたいこういうことだ。富士フィルムとXeroxは1962年に富士ゼロックスを合弁で設立した。この共同事業は主として日本・アジ太平洋地区で行われ、Xeroxはアメリカ、ヨーロッパででの事業に専念していた。現在の持ち分比率は富士フィルムが75、Xeroxが25だ。
今回の契約で、既存の富士ゼロックスはまずアメリカ Xeroxの子会社となる。新会社は―ここから面倒なことになるが― Fuji Xeroxという名称になる。そのFuji Xerox株の過半数を富士フィルムが保有する。混乱を避けるために新しいジョイント・ベンチャーは一時New Fuji Xeroxと呼ばれる。
下はプレスリリース中の経営統合の流れを示した図だ。これで多少わかりやすくなっただろうか？
両社ともオフィスが急速にペーパーレス化する流れの中で利益を確保するために苦闘してきた。新会社についてひとつ確実なことは、大規模なレイオフが実行されることだ。新会社は、2020年までに主としてアジア・太平洋地区で、1万人以上の人員削減を実行する予定だ。
ではあるものの、富士フィルムは今後の見通しについて強気だ。プレスリリースによれば、「統合された新会社は2020年までに総額17億ドル（うち12億ドル分は2020年まで）のコスト削減を実現する」という。
画像： James Leynse/Corbis via Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
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