携帯電話/スマートフォンを体に近づけてはいけない、とカリフォルニア州公衆衛生局が警告

カリフォルニア州公衆衛生局(California Department of Public Health, CDPH)が今週、携帯電話からの電磁波放射の危険性に関する警報を発令した。そう、今や私たち全員が中毒になっていて、手放すことができないと思われているあれから、電磁波が漏れているので、カリフォルニア州は安全のためのガイダンスを発表したのだ。

CDPHは、これらのデバイスの使用を減らすことと、できるかぎり遠くに置くことを求めている。

局長のDr. Karen Smithによると、“今後科学的知見が変わる可能性もあるが、現時点では公衆衛生の専門家と州民の一部に、携帯電話から放出されるエネルギーを過度に浴びることへの懸念がある”。

この警報は、今週サクラメント高等裁判所の命令で公開された同局の2009年の文書に書かれている所見に基づいている。

1年前に、携帯電話の使用とがんの罹患率の増加との相関を研究していたカリフォルニア大学バークリー校のJoel Moskowitz教授が、その所見の公開を求めて訴訟を起こした

その文書の草稿は3月に公開されたが、最終文書はもっと長い。

草稿が公開されたときMoskowitzは、地元のテレビKCRAでこう語った: “携帯電話のメーカーはユーザーの体が一定の距離以上離れていることを求めている。ユーザーは、その最小距離を知らなければならない。デバイスが体のそばにあると、FCCが定めている安全基準を超えることになるだろう”。

そのFCC(Federal Communication Commission, 連邦通信委員会)のWebサイトによると、公定の安全基準はまだない。しかしそれでも同委員会は、携帯電話のメーカーの全製品が“客観的な安全基準”を確実に守っていることを、求めている。

CDPHは、携帯電話をポケットに入れないことと、耳に長時間押し付けないこと、バーが二つ以下なら使い過ぎないこと、寝ているそばに置かないこと、車やバスや列車などで高速移動しているときは、携帯電話が接続を維持しようとして高周波エネルギーを多く放射するので気をつけること、などを勧めている。

そのほかの団体も、携帯電話の電磁波放射を浴びることの危険性を警告している。たとえばコネチカット州公衆衛生局は、2015年の5月に同様の推奨を発行している。

しかしながら、Moskowitzによると、ほとんどの州と国の保健機関が、この研究に対応していない。“この研究は特殊な少数意見ではないので、携帯電話の電磁波放射は健康にとって大きなリスクだと言える”、…彼は声明文でこう述べている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。