日本暗号資産市場は1月15日、約4000万円の資金調達を発表した。1月14日までのi-nest capitalを引受先とする第三者割当増資、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表）に対する株式譲渡、既存株主の新株予約権行使によるもの。
調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用、ブロックチェーン周辺事業開発にかかる人件費にあてる。
具体的には、1月下旬販売の一般向けERC20前払式支払手段「JPYC」（JPYCoin）流通に向けたマーケティングや、JPYCやビットコインなどの流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進める。
前払式支払手段とは、事前にお金（対価）を支払っておき、買い物時などに決済を行うもの。商品券やカタログギフト券、プリペイドカードなどが該当する。
また事業開発に際しては、監督当局と十分なコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ、適切な法務コストをかけながら進めていく。
2019年11月創業の日本暗号資産市場は、「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げるスタートアップ。2020年2月に古物商許可、3月に古物市場主許可を取得。
2020年8月、日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB（ICHIBA）の発行とともに、販売を開始。ICBは順調に流通量を増やしているという。
また同社は、ERC20前払式支払手段をさらに多く流通させるため、JPYCの発行および販売を2021年1月下旬に開始する。事業者向けのICBと異なり、JPYCは一般向けであるため誰でも入手でき、発行枚数は第一段階から1億枚を予定。Uniswapなどの二次流通市場での取引は、ICB同様に利用者が自由に行える。
日本暗号資産市場は、JPYCの発行により、日本国内でのブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引のさらなる活性化を図るとしている。
関連記事
・ブロックチェーン・ネットワーク開発のToposWareがミロク情報サービスから7.5億円を調達
・NY州がGMOインターネットに初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」の発行を認可
・エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiyが3億円を調達
・オープンソース開発者を暗号資産で支援するフレームダブルオーが資金調達
・ブロックチェーン技術活用で業務プロセスのDX化を目指すLayerXが30億円を調達
・日本発ステーブルコインはじめブロックチェーンが公正な社会を支える技術基盤に貢献、BCCC年頭所感
・ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」
