東南アジアで異なるeコマースプラットフォームの価格をまとめて比較するiPrice Groupは、ACA Investments主導のシリーズBラウンドで1000万ドル（約10億7000万円）を調達した。このラウンドにはDaiwa PI Partnersと以前からの投資家であるLine Ventures、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fundも参加した。
Lineのベンチャーキャピタル部門からの前回の資金調達発表は2018年5月に実施されており、今回の資金調達によってこれまでのiPriceの調達総額は約1980万ドル（約21億2500万円）となった。
iPriceによると、サイトには月間2000万人以上の訪問があり、2019年には同社のプラットフォームを通じて約500万件の取引があったという。この中核事業は同社における売上高の約半分を占め、EBITDA（金利・税金・税金・償却前利益）は30%で運営されている。これは、iPriceが今後2〜3年間に他の事業での達成を見込んでいる水準だ。
iPriceは調達した資金で、おすすめやプロによる製品レビューといったプロダクトの発見機能を開発する。現在、同社のプラットフォームはLineやHome Creditといった1つのアプリで幅広いサービスを提供する「スーパーアプリ」と提携している。
Zalora、Shoppee、Lazadaなど東南アジアで増え続けるeコマースプラットフォームから消費者が価格情報を収集できるようにする前に、iPriceはクーポンや割引コードを収集することからサービスを始めた。
iPriceのプラットフォームは電子機器や家電、ファッション、自動車などの業界に分かれており、現在は1500社以上のeコマースパートナーから15億以上の製品価格を集計しているという。iPriceによると、同社はインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港における大手のプロダクトアグリゲーターだという。
ACAインベストメンツでチーフ・インベストメント・オフィサーを務める藤田智弘氏は「東南アジアの電子商取引業界は現在成長段階にあり、大きな可能性を秘めていると考えている。iPrice Groupは特に東南アジア市場を包括的にカバーすることで、重要な役割を果たすだろう。これは、オンラインショッピングへの主要な入り口になる」とのコメントを発表した。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
