シンプルで安全なクラウド型デバイス認証プラットフォーム「dAuth」（ディーオース）を提供するシビラは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先は、電通グループ、セレス、アイル。
dAuthは、DID（分散ID。Decentralized IDentity）、W3C Verifiable Credentials（検証可能な資格情報・個人情報）、FIDO2（WebAuthn）などのデジタルID管理を一元化するIDaaS（アイデンティティー・アズ・ア・サービス）。
外部の管理者を介さずに個人が自身のアイデンティティ情報を管理できる自己主権型IDに対応したアプリケーションを、ブロックチェーンの専門知識のない開発者でも構築でき、専門知識のないエンドユーザーに提供できるようにするものだ。OpenID Connectに準拠して設計・実装されているため、任意のプログラミング言語やOSSライブラリーを利用してアプリケーションに組み込める。
たとえば、既存のシステム認証を、認証デバイスとOTP（ワンタイム・パスワード）を使う二要素認証に切り替えることができる。ユーザー認証サービスではないため「既存システムを他サービスよりも圧倒的に少ない改修で連携」でき、「ユーザーという概念がないため、さまざまなシーンで認証デバイスを利用」できるという。クライアントアプリケーションのユーザー情報を外部に保存する必要がないため、安全性も高いとしている。
調達した資金は、電通グループとの新規事業開拓とIDaaS事業促進に向けられる。なかでも電通との協業では、自己主権型IDのインフラ構築、NFTをはじめとしたブロックチェーン上のデジタルアセットとマネタイズ、そして「活動実績のデジタルID化」「活動を楽しくするコミュニティー形成の促進」「金銭的報酬以外のことも含むさまざまなインセンティブの提供」などをプログラマブルに行う価値還元インフラの構築が挙げられている。
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